長崎県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

• 補助対象となるリフォーム費用の合計が30万円以上
• 市内の建設業者に発注するリフォーム工事

1. 住宅性能の向上を伴う改修であること
2. 補助対象となる工事費の合計が50万円以上であること
3. 諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること
4. 他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること
5. 事前着工していない工事

• 着手する前の改修工事であること
• 市内に本社がある法人（支社・営業所のみは不可）又は市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること
• 対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）であること
  （外構工事が含まれる場合は、既存住宅の改修工事費に係る補助対象経費及び外構工事費に係る補助対象経費（当該住宅の改修工事費に係る補助対象経費を超えない範囲の額）の合計額とする。）
• 補助金の交付決定日から起算して90日以内に着手することができるもの

• 市内に住宅を所有し、その住宅に居住又は居住を予定している方
• 市内に住宅を所有する予定で、その住宅に居住を予定している方
• 所有者が死亡し未相続の場合で、その住宅に居住又は居住を予定している所有者の2親等以内の親族
• 単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親等以内の親族

• 住宅　リフォーム工事費の10％（補助金上限20万円）
• 店舗　リフォーム工事費の20％（補助金上限100万円）
• 旅館等　リフォーム工事費の30％（補助金上限200万円）

• リフォーム工事発注額が30万円以上の工事
• 申請年度の3月末までに完了する工事
• 市内に主な事業所（本社）を有する施工業者に発注する工事
• リフォーム工事する建物が、市固定資産台帳にある住宅、店舗又は旅館等であること

• 南島原市内在住者で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行う人
• 市税及び国民健康保険税を滞納していない人
• 市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていないこと

地域振興部　商工観光課

電話番号：0957-73-6633

Fax：0957-82-3086

shoukoushinkou@city.minamishimabara.lg.jp

• 空き家所有者、空き家利用希望者の場合: 対象事業費の2分の1相当額、上限50万円
• 空き家活用団体の場合: 対象事業費の3分の2相当額、上限100万円

• 台所、浴室、トイレ、洗面所などの改修工事およびこれらに付随する備品の購入
• 内装、屋根、外装などの改修工事

• 市外からの移住希望者と賃貸借契約を締結する空き家所有者（10年以上市外からの移住者に賃貸する必要あり）
• 市外から移住し空き家を購入または賃借する空き家利用希望者で、定住し自治会に加入を誓約する者（10年以上住む意思があり、転入から2年以内または転入見込みの利用希望者）
• 空き家を空き家利用希望者に対し10年以上転貸しようとする空き家活用団体

部署: 地域振興部　地域づくり推進課

住所: 〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話: 0957-47-7805

FAX: 0957-38-2755

• UIターン者: 上限50万円
• 新婚家庭: 上限100万円
• 空き家の所有者: 上限100万円

• 台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁、設備等の改修（併用住宅にあっては、居住の用に供する部分に限る）
• 不要物の撤去及び運搬

• UIターン者: 転入後1年未満、または補助金の実績報告書提出までに転入を完了し、5年以上その物件に居住予定の者
• 新婚家庭: 婚姻後3年以内で40歳未満の夫婦、または実績報告書提出までに婚姻を予定する40歳未満の男女で、5年以上その物件に居住予定の者。3親等以内の親族間での売買契約及び貸借契約は除外。
• 空き家の所有者: UIターン者や新婚家庭に賃貸を考えているか、賃貸開始から1年未満の者で、10年以上空き家バンクに物件を登録し、UIターン者または新婚家庭に賃貸する者。売却は除外。

• 工事等に要する経費が10万円未満の場合は補助対象外。
• 工事内容や見積金額に変更がある場合は、着工前に連絡が必要。変更手続きがされないと補助対象外となる可能性あり。

電話: 0570-064-186 (ナビダイヤル、通話料がかかります)

受付時間: 9:00 - 17:00 (土日祝も受付)

夫婦ともに29歳以下の場合: 60万円（特定条件下で80万円）

上記以外の場合: 30万円（特定条件下で40万円）

特定条件とは：

• 婚姻を機に平戸市外から転入している場合
• 平戸市出身で、その出身中学校区に婚姻を機に居住する場合

対象となる世帯は以下の条件を全て満たす必要があります：

• 令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月31日（日曜）の間に婚姻届を提出した夫婦
• 婚姻日における夫婦の年齢が39歳以下
• 夫婦の合計所得が500万円未満
• 夫婦とも市内住宅に居住していること
• 市税の滞納がないこと
• 住宅賃貸またはリフォームに関連する費用について、他の補助金等を受けていないこと

結婚のために令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った新規の賃貸住宅に関する経費：家賃、敷金、礼金、仲介手数料

住宅リフォーム費用：間取りの変更、床の改修、キッチン、浴室等のリフォーム、断熱改修等（夫婦が居住する一戸建て住宅）

部署: 財務部 企画財政課 移住・定住政策班

電話: 0950-22-9105

受付時間: 午前8時30分～午後5時15分

補助対象事業の経費の2分の1相当額（上限50万円）

1物件につき1回限り

• 空き家バンクに登録されている物件
• 一定の契約が結ばれて3年以上の利用が見込まれるもの

• 改修（台所、浴室、トイレなど）
• 内装、壁、外部などの改修
• その他、活用のための改修など

部署: 都市計画課

住所: 〒859-4598 松浦市志佐町里免365番地

電話: 0956-72-1111

ファックス: 0956-72-2292