北海道でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

• リフォ-ム工事
  • 外部塗装
  • 外壁張替
  • 内装 改修
  • 水回り改修等
• 新築後5年を経過した住宅

※助成対象とならない工事
増築工事、付属車庫や物置、門、塀、ロードヒーティング、融雪槽などの外構植栽工事、水洗化工事ほか

• 本市に住所を有する住宅の所有者
• 解体工事の場合は相続人や市外に住所を有する者を含む
• 市税などの滞納がない者（対象世帯全員）
• 令和3年3月31日までに助成金限度額の交付を受けた者を含む

• 住宅改修工事（工事費用(消費税抜き)が50万円以上）
• 基礎、土台、梁又は柱の改修工事
• 筋かい、火打ち等による構造補強工事
• 断熱構造化工事
• 給排水管改修工事（水洗化工事を含む）
• 外壁、屋根の改修工事又は塗装工事
• 内装仕上材の改修工事
• ボイラー、ユニットバス、洗面台、システムキッチンその他の設備機器設置工事
• 省エネルギー設備設置工事
• 前各号に掲げる工事に附帯して必要となる改修工事

• 本市に住所を有する者
• 当該改修工事を行う住宅の所有者でかつ、当該住宅に現に居住している者（店舗は対象外、併用住宅の場合は居住部分のみ対象）
• 市税を滞納していない者

• 一般改修工事
  一般世帯（子育て世帯以外）：補助対象工事費の10%（上限10万円）
• 一般改修工事
  子育て世帯：補助対象工事費の10%（上限20万円）

• 空き家改修工事
  一般世帯（子育て世帯以外）：補助対象工事費の10%（上限20万円）
• 空き家改修工事
  子育て世帯：補助対象工事費の10%（上限30万円）

• 太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築可）：補助対象工事費の10%（上限5万円）

• ※1：子育て世帯とは、申請者と同居している又は完了届提出時までに同居する18歳以下の子（末子が18歳に到達した後の最初の年度末までの子）がいる世帯
• ※2：空き家改修工事は、自ら居住するために取得した空き家を1年以内に改修する場合に対象となります
• ※ 3：補助額は千円未満切り捨てされます（例：559,000円の補助対象工事に対し55,000円の補助）
• ※ 4：補助金の支給は、申請者が施工業者へ補助対象工事費を支払った後となります

• 補助金の交付は、同一年度、同一申請者、同一住戸につき1回限りとします
• 本市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方
• 市税を滞納していない方
• 本市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方（同居者が申請者になれる場合もあります）
• 補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方
• 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない方

• 住宅とは、玄関、トイレ、台所及び居室等を有する専用住宅又は併用住宅の住宅部分をいいます
• 建築基準法、その他建築物に関連する法律等を遵守した住宅であること
• 申込対象となる工事は、令和5年4月3日（月）～令和6年3月29日（金）に請負契約をしたもの
• 市内業者との契約工事に限ります

• 一般改修工事・空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化等）
• 太陽光発電システム新規設置、ペレットストーブ新規設置（ともに中古品、機器更新を除く）
• 土砂災害警戒区域等内での土留め擁壁等の設置

• 受付窓口：市役所6階 建築開発課（〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地）
• 受付時間：8：45～17：30 （土・日・祝日の受付は行いません。）
• 電話：0155-65-4179

• 市内の改修する住宅の所有者
• 改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方
• 市区町村民税を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります。）
• 所得※1を基に計算した規定金額※2の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの）
• 暴力団員でない方
• 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けていない方
• 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。

• 塗装工事（施工範囲が一面全て以上のもの）（耐久性、長寿命化）
• 屋根を不燃材料でふき替える工事（耐久性、長寿命化）
• 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事
• 給排水等設備工事
• その他（建物の耐久性や長寿命化のための工事と判断したもの）

• 浴室改修工事（省エネ化）
• キッチン改修工事（省エネ化）
• 洗面台改修工事（省エネ化）
• トイレ等改修工事（省エネ化）
• 建具取替工事（省エネ化及び換気設備工事に伴うもの）
• 窓ガラス交換工事（省エネ化）
• 内窓設置工事（省エネ化）
• 外窓、玄関断熱ドア取替工事（省エネ化）
• 断熱改修工事（省エネ化）
• 照明器具交換工事（ＬＥＤ照明器具、配線工事を伴うもの）
• 換気設備工事（建築基準法に適合させる換気設備工事）
• その他（省エネルギー化のための工事と判断したもの）

• 段差解消工事（ＵＤ化）
• 床材を滑りにくい素材に変更する工事（ＵＤ化）
• 畳をフローリングに変更する工事（ＵＤ化）
• 手摺設置工事（ＵＤ化）
• 建具取替工事（ＵＤ化）
• 浴室改修工事（ＵＤ化）
• キッチン改修工事（ＵＤ化）
• 洗面台改修工事（ＵＤ化）
• トイレ改修工事（ＵＤ化）
• 埋設型融雪施設の設置（ＵＤ化）
• インターホン設置工事（カメラ機能付）
• その他（ＵＤ化のための工事と判断したもの）

• 設計費
• 部分的な修繕工事費（外壁や屋根の一部修繕、省エネ化やＵＤ化の改修を伴わない内装改修（壁紙やフローリングの張替え、建具の修理等）等）
• 敷地整備費
• 産業廃棄物運搬処理費
• 耐震改修工事費
• 外構工事費
• アンテナ設置工事費
• 雨樋、雪止め設置工事費
• 給湯器設置工事費
• 家電製品、家具等の購入費（エアコン等も含む）
• 畳や障子等の設置工事費
• ガスコンロ・IH クッキングヒーターの購入費及び設置工事費
• ストーブの購入費及び設置工事費
• 太陽光発電システム設置工事費
• 合併処理浄化槽設置工事費
• 他の補助金等を利用して行う改修工事費用（ユニバーサルデザイン住宅改造補助、木造住宅耐震改修補助、介護保険住宅改修、空家改修補助金、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業など）※他の補助制度を利用して行う改修工事と工事箇所を明確に区別することができる工事は対象工事となります。
• 増築の工事費（サンルーム、風除室等の新設は増築になるため対象外。）
• 新設の工事費（トイレの新設等）
• 消費税

1. 申請書（様式第1号）
2. 住民票※（空き家を購入する場合、実績報告時に確認）
3. 住宅の所有者がわかる書類※（登記事項証明書等）
4. 所得証明書※（世帯全員分）
5. 市区町村民税等の滞納が無いことを証する書類※
6. 見積書（対象改修工事が明確なもの、コピーの提出可）
7. 写真（施工前の状況を撮影したもの、日付入（手書き可））
8. 補助状況調査票（他の補助制度を利用する場合のみ提出）
9. 誓約書（様式第2号、暴力団排除に係る誓約）

1. 帯広市住まいの改修助成金交付工事完了実績報告書（様式第7号）（補助金交付決定通知書と一緒に郵送。）
2. 写真（施工後の状況を撮影したもの、日付入（手書き可））
3. 領収書又は請求書の写し
4. アンケート

1. 帯広市住まいの改修助成金交付変更承認申請書（様式第4号）
2. 見積書
3. 写真（改修箇所を変更する場合）

• 市内事業者を活用した住宅改修工事 10万円
• 中古住宅の改修工事 15万円
• ゼロカーボン対策を踏まえた改修工事 20万円
• 移住者が行う住宅改修 20万円

• 【第1回】毎年4月1日から8月31日まで（年度当初予算額の約7割）
• 【第2回】毎年9月1日から3月31日まで（年度当初予算額に達するまで）
• 受付は先着順とし、予算枠に達すると受付終了となります。

• 本市に居住し、市税を完納しており、地元建設業に発注し住宅リフォーム工事を行う方
• 「士別市朝日町持家住宅奨励金交付要綱」、「士別市朝日町持家住宅増改築等補助金交付要綱」、「士別市住宅改修促進助成金交付要綱」、「士別市住宅新築促進助成金交付要綱」に基づく奨励金等の交付を受けていない方
• 今後本市に居住・移住する予定の方も条件を満たす場合、対象となります。

住宅の増築、改築、修繕及び設備に対する改修費用が、50万円（消費税を含む）以上の工事

増築

• 既存の住宅部分がない場所に、住宅の床面積を増加させる工事
• 既存の住宅部分以外を住宅に変更し、住宅の床面積を増加させる工事

改築

既存の住宅部分の一部を取り壊し、その場所に改めて住宅を建築する工事

修繕

• 基礎、土台、柱、外壁、屋根、床、天井等の修繕又は補給工事
• 間取の変更等の模様替え工事
• 断熱改修工事又は遮音工事

設備

電気、給排水、暖房、空調等の工事

新築・購入

住宅本体工事（購入）金額（消費税を除く）の5%とし、上限150万円（滝川市立地適正化計画における居住誘導区域内にある住宅の場合は一律50万円加算）

改修

施工金額のうち対象となる改修工事を要した額（消費税は除く）の10%とし、上限5万円

• 住宅部分の増築
• 住宅部分の改築
• 住宅部分の耐震化工事
• 屋根・外壁・軒天の改修
• 雨樋の改修
• 床・壁・天井の改修
• 雪止め金物の設置（屋根設置型） 同様の効果を目的とした改修を含む
• 風除室・サンルームの改修、設置 住宅と一体であること
• 住宅と同棟の車庫・物置の改修、設置
• バルコニーの改修、設置
• サッシの改修、設置
• 建具の改修、設置
• 住宅用エレベーターの改修、設置
• 換気扇等の改修、設置
• 防犯システム・インターホンの改修、設置 住宅設置のもの
• 手摺の改修、設置
• 段差解消用スロープの改修、設置 基礎や床に固定されるもの
• 網戸の設置、交換
• 衛生設備機器の設置、交換 ユニットバス・便器・洗面化粧台等
• 給水・排水・ガス・灯油配管の設置、交換 住宅内部
• システムキッチンの設置、交換 キッチン組込式の食器洗乾燥機、調理器具等を含む
• スイッチ・コンセントの設置、交換 配線工事を伴うもの
• ＴＶ・ＢＳ・ＣＳアンテナの設置、交換 屋根、壁等に固定されていて、容易に取り外しできないもの
• 暖房機・冷房機・給湯器の設置、交換 床、壁、天井に固定されるものに限る
• 造り付け棚等の設置、交換
• 発電設備の設置・交換 住宅設置のもの
• 照明器具の設置、交換 配線工事を伴うもの
• 畳の新設、交換、表替え
• 窓ガラスの交換
• 住宅用火災警報器の交換 配線工事を伴うもの
• その他同等の工事として認められるもの

新築・購入

• 自己が所有し、居住すること
• 居住する世帯員が市税を滞納していないこと
• 以上の条件に加えて、以下の条件のいずれかに当てはまる方
• 2005年4月2日以降に出生した子（出産予定の子を含む。）を有する世帯
• 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

改修

• 自己が所有し、居住すること
• 居住する世帯員が、市税を滞納していないこと

• 住宅の増築や改修工事・外構工事・・・工事費の10％以内（上限30万円）
• 住宅の耐震改修工事・・・・・・・・・工事費の25％以内（上限50万円）
• 住宅の耐震診断・・・・・・・・・・・対象経費の2/3以内（上限4万円）
• 住宅の解体工事・・・・・・・・・・・工事費の20％以内（上限20万円）
• 太陽光発電システムの設置工事・・・・工事費の10％以内（上限20万円）

増築

既存の住宅部分がない場所に新たに住宅部分を建築し、又は既存の住宅部分以外の部分を変更し、住宅部分の床面積を増床させる工事

改修

住宅の安全性、耐久性、居住性及び省エネルギー性を向上させるため既存の経年劣化した部分の性能や機能を向上させる工事で、次に定めるもの。

• 基礎、土台、柱、筋交い、外壁、屋根、床、内壁、天井等の工事又は補強工事
• 避難設備、防火設備、換気設備、省エネルギー設備、住宅用太陽光発電システム（一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターの適合機種に該当する太陽電池モジュールを使用したもので、未使用品のものをいう。）等の設備工事
• 間取りの変更等の模様替えを行う工事
• 台所、浴室、又は便所を改修する工事
• 断熱改修工事、気密改修工事、耐震改修工事又は遮音工事
• 門、塀、擁壁、排水、通路、車庫、物置、融雪設備などの新設
• ブロック塀の耐震診断、除却、建替、改修

修繕

既存の経年劣化した居住部分の性能や機能を原状回復する工事で外壁、屋根、内部その他の塗替、一部張替を含む修理

解体

居住部分を解体する工事をいい、敷地内の門、塀、擁壁、排水、通路、車庫、物置、融雪設備などの解体は含まない。

耐震診断

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条第1項に定める耐震診断をいう。

• 市内に住所を有している方（解体工事は除く）
• 市税などを滞納していない方（入居者全員）

• 子育て世帯：一律50万円
• 移住者：一律50万円
• 中心市街地：一律50万円

• 取得及び改修工事
  • 市内の業者が行う以下の改修工事
    • 台所
    • 浴室
    • 洗面所
    • 便所
    • 給排水
    • 電気
    • ガス設備
    • 壁
    • 床
    • 内装等

• 持ち家を所有していないこと
• 市税等の滞納がないこと
• 市条例に規定する暴力団員でないこと
• 空き家に3年以上居住ができること