埼玉県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

1. 市内に事業所を有する施工業者が行うこと
2. 屋根の改修、外壁の改修（塗装を含む）、床の改修、内壁・天井の改修、間取りの変更、断熱工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修などであること
3. 工事費が20万円以上（税抜）であること
4. 他の制度による助成金、補助金を受けていないこと
5. これから着工する工事で、令和6年3月19日までに完了するリフォーム工事であること
6. 過去に、この制度の補助金を利用していないこと

1. 市内に住民登録があり、対象の住宅に居住をしている方
2. 対象の住宅を所有している方または2親等以内の親族が所有している方
3. 市税の滞納がない方

対象工事

• 市内業者が行う住宅改修工事
• 交付決定を受けた後に着工する工事
• 対象となる工事金額が20万円以上（税抜）の工事

対象工事例

• クロス張替
• 浴室改装
• トイレ改修
• バリアフリー工事
• 屋根改修
• 外壁塗装など

1. 加須市民の方（申込日時点）
2. 対象住宅の所有者である方
3. 市税及び各種資金の貸付について滞納がない方
4. 申請日の属する年度及び当該年度前の4か年度において、助成金の交付を受けていない方

• 令和5年4月1日以降交付申請までに契約を締結しており、かつ、交付決定後に着手する工事
• 川口市内にある住宅の工事
• 川口市内に本社がある業者または、川口市在住の個人事業主が行う工事
• 「見積書」で内容が具体的に判別できる工事
• 工事を行った事業者等が「工事証明書」を発行できる工事

1. 市税を滞納していない方
2. 2023年1月1日時点で住民票上の住所が工事を行う住宅にあり、かつ、引き続きその住宅に居住している方（申請者が居住していなくても、申請者の2親等以内の親族が居住している場合は対象です）
3. リフォームした箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられる方

【基本補助額】

補助対象工事に要する費用の3分の1となります

【基本補助限度額】

10万円（市内施工業者の場合は20万円）を上限とします

【限度額加算】

• 市外からの転入 ・・・ 1人につき5万円（最大4人まで）
• 中学生以下の子供 ・・・ 1人につき2万円（最大4人まで）
• 夫婦共に39歳以下 ・・・2万円
• 親世帯又は子世帯が同居する・・・2万円

工事条件

・賃貸の用に供していない居住部分の改修（を含む）工事であること
※補助対象工事は本市の他の補助金制度等の対象となる工事は除きます
・3月末日までに完了報告書を提出できる工事であること
※申請時点で、すでに工事が着手されている場合や完了している場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください

対象工事例

・建物の外装（屋根・外壁等）の改修
・居室、浴室、玄関、台所、トイレなどの内装の改修
・建物の増築・間取りの変更
・建物を高齢者等の憩いの場、子ども食堂等施設にするための改修

• 市税等に滞納がない人
• 次のいずれかに該当する人
  • 補助対象になる空き家の所有者で、第三者に住居として売却しようとする人
  • 補助対象になる空き家の所有者で、第三者に住居として賃貸しようとする人
  • 補助対象になる空き家を購入又は相続で取得し、自分で居住しようとする人
  • 補助対象になる空き家を賃借して自分で住もうとしている人（事前に所有者の同意が必要になります）
  • 補助対象になる空き家を所有又は賃借し、高齢者等の憩いの場、子ども食堂等地域住民の交流拠点の用に供するための施設に改修する人

• 市内の事業者に依頼した工事
• 工事費が20万円以上（税抜き）の工事
• 支払が完了している工事
• 着工前の様子が写真等により確認できる工事
• 完了工事の金額について明細により確認できる工事

• リフォームを実施した熊谷市内の住宅に居住していることが住民基本台帳で確認できること
• 対象住宅の所有者であること。または、2親等以内の親族が所有する住宅に居住する人
• 市税に滞納がないこと（所有者が複数いる場合は、その全員に滞納がないこと）

• 居住の用に供する部分以外の改修工事等に要する経費
• 設計費及び法令に基づく申請等に係る手数料
• 浄化槽の設置、撤去等に要する経費

• 申請者が当該物件に5年以上居住すること（※自己居住用が対象）
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員ではないこと
• 坂戸市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではないこと

• 10万円以上（税抜）の対象工事であること。
• 補助対象経費となる工事は、原則、建築物本体の改修及び増築（建築確認を要しない簡易なものに限ります。）を対象とします。
• 併用住宅に係る外壁等への改修工事に係る対象経費は、住宅部分と店舗部分の床面積の割合に応じた金額とします。

• 白岡市に住所があり、申請するかたが住宅を所有し、居住していること。なお、申請日現在において、居住している住宅以外に市内の住宅を住み替え等の目的のために購入した場合（新築住宅は除く。）は、居住していなくても対象とします。
• 借家（賃貸住宅）については、所有者の住宅改修の承諾を受けていること。
• 市の税金について、申請日現在に滞納していないこと。
• 過去5年の間に本補助金の交付を受けていないこと。
• 改修工事後、当該補助対象住宅に引き続き5年以上居住すること。
• 令和5年度に市の他の改修工事に関する助成制度の交付を受けていないこと。

• 住宅の外壁の塗り替え
• 屋根の改修
• 浴室、トイレ等衛生設備の改修
• キッチンの改修
• 換気設備、ガス設備の改修
• 床材、壁材、天井材等の改修

1. 必ず工事着手前に申請すること
2. 自ら住んでいる持ち家であること
3. 住宅の修繕、改築、模様替え等
4. 市内業者が施工すること
5. 20万円（消費税別）以上の工事であること
6. 以前に対象住宅について本補助金の交付を受けていないこと
7. 対象改修工事について、市で実施する他の同様の補助金交付を受けていないこと
8. 市税を完納していること

• 市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事
• 台所、お風呂、トイレなどの水周りの改修工事
• 住宅の改修などによる屋根や外壁の改修工事など
• 天井や廊下、壁紙など内装の改修工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事

1. 市内在住で、住民登録をしているかた
2. 市税の滞納がないかた
3. 住宅リフォーム補助金制度を利用していないかた

• 対象住宅の所有者かつ居住者であること
• 市税などを滞納していないこと
• 対象となる改修工事について、市が実施する他の同様の補助金または助成を受けていないこと

• 住宅の内装又は外装の改修等
• 住宅の増築又は間取りの変更
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等
• 住宅に附帯する外構施設（駐車場、塀、門、外灯等）
• その他、市長が適当と認める工事

• 市内に事業所を持つ施行業者による、工事費10万円以上（消費税抜き）の工事
• 交付決定後に工事を開始
• 令和6年2月末日までに完了し、完了実績報告書を市に提出

• 蕨市に住民登録を有する者
• 対象住宅の所有者で、その住宅に居住している者（一部例外あり）
• 市税及び国民健康保険税の未納がない者
• 他の市の補助金を受けていない者

• 空き家バンクを利用して取引された空き家をリノベーションする場合：最大60万円
• 空き家バンクを利用して取引された空き家を解体し、建て替えをする場合：最大60万円
• 空き家バンクを利用せず取引された空き家を居住用としてリノベーションする場合：最大30万円
• 空き家バンクを利用せず取引された空き家を店舗としてリノベーションする場合：30万円

• 空き家を所有または購入し、住宅もしくは店舗の改修を希望する人
• 市区町村税を滞納していない人
• 補助金の交付は、個人が所有する物件で、1物件につき1回限り

住宅政策課 住宅政策担当

住所: 〒344-8577 春日部市中央六丁目2番地

電話: 048-736-1111 内線：3620

ファクス: 048-736-1974

1. 申請者が居住する住宅の建設工事店舗や事務所などの併用部分は除外マンションは、申請者本人が所有・居住する部分のみ対象
2. 建設工事は久喜市商工会員の住宅建設登録事業者により行われること
3. 建設工事の金額が25万円（税別）以上
4. 交付決定後に着工し、令和5年12月31日までに完了ただし、申請は令和5年11月30日まで
5. 住宅建設対象工事:
   • 建物の内外装工事
   • 間取り変更工事（例: 玄関、居間）
   • 水周り工事（例: 台所、浴室、トイレ）
   • 電気工事
   • 塗装工事
   • 板金工事
   • 建具工事
   • 外構工事・車庫
   • バリアフリー工事
   • 防犯工事
   • 耐震工事（診断含む）
   • 省エネリフォーム工事
   • 防水・防災工事
   • その他、工業部会長が認める工事

久喜本所

電話: 0480-21-1154

ファックス: 0480-21-2337

住所: 〒346-0003 埼玉県久喜市久喜中央4-7-20

E-mail: info@kuki-sci.or.jp

耐震改修と併せて実施するリフォーム工事に対して、リフォーム費用の10％を補助

補助金の上限は20万円

補助金は千円未満が切り捨てられる

耐震改修と同時に実施しないリフォームのみの工事は補助の対象外

リフォームの費用に関する見積りや契約は、耐震改修とは別々に作成する必要がある

補助対象建築物

昭和56年5月31日以前に建てられた、木造2階建て以下の戸建て住宅で、その過半が住居として利用されているものさらに、耐震診断の結果「耐震性なし」（上部構造評点1.0未満）と判定された住宅

補助対象者

上記の住宅の所有者

補助対象事業

耐震改修と併せて実施するリフォーム工事

開発指導課

住所: 〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1

開発指導係 電話番号：048-930-7742

建築指導係 電話番号：048-930-7743

ファックス：048-953-8981

• 市内の施工業者が行うこと
• 工事費が20万円以上（税抜）であること
• 中期：令和5年10月31日（火曜日）までに完了する工事であること
• 後期：令和6年2月29日（木曜日）までに完了する工事であること
• 市民の方が市内に所有する住宅のリフォーム工事であること

1. 川越市に住民登録があること
2. リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること
3. 市税（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がないこと
4. 過去にこの制度の補助金を利用していないこと
5. 実績報告書の提出時に、市内施工業者が発行した領収書の写しを提出できること