滋賀県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

• 住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、住宅の機能向上のために行う補修、改造、設備改善等の工事で、次のすべてに当てはまる工事が対象です。
• 申請をする年度の2月末日までに、工事を完了し、代金の支払を終える工事
• 大津市内に本社登記がある事業者、または大津市内に住所がある個人事業者が行う工事
• 補助対象工事に要する費用の合計額が20万円以上（消費税込）の工事

（注）外構工事（敷地やガレージの造成、門、塀等）や家電製品、工事費の掛からない備品（エアコン、照明器具やガス台のように取り外して、別の場所で使うことが出来る物）の購入等は対象となりませんのでご注意ください。

• 床、天井等の内装工事
• 屋根、外壁等の外装工事
• トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事
• 手すりの設置や段差解消工事
• 子ども部屋の設置工事等の間取りの変更
• 和室を洋室に変更する等の模様替え
• 在宅テレワークを行うための工事

1. リフォーム工事の施工主である人（世帯の構成員）を対象にしていますが、区分が2つあります。いずれも、次の要件を満たす必要があります。
2. 大津市税を滞納していないこと
3. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
4. 対象のリフォーム工事に関して、大津市の他の補助や助成を受けていないこと

• 補助の対象となる者がリフォーム工事の発注者であること
• 市内に事業所もしくは営業所を有する法人または個人事業者の施工による100万円以上の経費を要するリフォーム工事であること
• 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること

1. 世帯員等が、リフォーム工事をする住宅の所在地を、実績報告時において、住民登録地としていること
2. 市税等の滞納がないこと
3. この補助金、びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金交付要綱または廃止前の米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市緊急経済対策住まい応援補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないこと
4. 米原市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

窓の断熱

施工後の開口部の熱貫流率が3.49W/(m²･K)以下となる、ガラス交換、内窓設置または外窓交換

玄関ドアの断熱

施工後の開口部の熱貫流率が4.7W/(m²･K)以下またはフラッシュ構造等断熱効果のある玄関ドアへの交換

外壁の断熱

外壁へ断熱材の外張施工、外壁の内側から断熱材を充填施工または内張施工、断熱・遮熱塗装

天井の断熱

天井の上側または下側（室内側）から断熱材を施工

床の断熱

床の上側（室内側）または床下側から断熱材を施工

屋根の断熱

屋根の上側（外側）へ断熱材を外張施工、屋根の下側（小屋裏側）に断熱材を施工、断熱・遮熱塗装

• 市内に住所を有すること
• 市税等を滞納していないこと

1. 長浜市内で事業所または営業所を営む法人または長浜市内に本拠を有する個人事業者により施工される工事
2. 2024年2月29日までに完了する工事
3. 助成対象工事費が30万円（税抜）以上の工事

事前登録期間【終了しました】

2023年4月3日（月曜日）～2023年4月14日（金曜日）17時まで

申請期間【随時受付中】

2023年4月19日～工事着手前（交付決定に2週間程度必要です）

報告期間

工事完了後～2024年3月11日

交付金請求期間

交付金確定通知書を受け取った日～2024年3月18日

1. 本助成金を申請する日から1年以内に、次項で示す長浜市内の助成対象住宅に転入または転居した（する予定である）45歳未満の方
2. 以下に示す長浜市内の助成対象住宅に居住しようとする方の世帯全員の所得が、合計1,200万円以下であること。
   （住宅を営利目的で使用する方、市税等の滞納者、暴力団員等を除きます。）

改修工事の内容が以下の全てを満たすもの

• 補助対象者が行うもの
• 補助金の交付申請を行った年度内に完了するもの
• 居住を目的として取得する、又は賃借する一戸建ての住宅に係るもの

改修工事を行う空家等が以下の全てを満たすもの

• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく栗東市空家等対策計画で対象とする地域内にあること
• 空き家バンクを通じて取得する、又は賃借するもの
• 災害レッドゾーンに立地していないこと
• 改修工事前に既存住宅状況調査を実施していること

• 対象世帯が子育て世帯又は若年世帯であること
• 世帯員のうち少なくとも1名が、工事完了日から、補助の対象となる空家等を取得する場合は1年以上、賃借する場合は3年以上居住する見込みであること
• 世帯員が補助対象事業において複数の給付の対象とならないものであること
• 世帯員が暴力団員でないこと
• 世帯員が市区町村民税を滞納していないこと

• 婚姻を機に草津市内で居住する住宅のリフォームに要した費用
• 婚姻日より前のリフォームは、婚姻日から起算して1年以内に行ったものに限る

1. 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯
2. 夫婦の住民票の住所が申請に係る住宅の住所と同一
3. 婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下
4. 所得証明書による夫婦の合計所得金額が500万円未満
5. 本市、他市区町村、都道府県でこの補助金を受けたことがない
6. 交付申請時に草津市税の滞納がない

1. 令和5年3月1日から令和6年3月8日までに婚姻届を提出し受理された世帯
2. 申請時の夫婦の住民票の住所が申請に係る住宅の住所と一致
3. 婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下
4. 夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除）
5. 本市、他市区町村、都道府県でこの補助金を受けたことがない
6. 野洲市税の滞納がない
7. 申請日より3年以上継続して居住する意思がある