岡山県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

1. 補助対象工事の施工業者が、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であること。 ※下請けを含めて、対象経費に占める市内事業者の施工割合が50％以上であること
2. 補助対象工事に係る経費が50万円以上であること
3. 補助金の交付決定後に補助金対象工事に着手すること
4. 交付決定を受けた年度内に工事を完了するとともに実績報告書を提出すること

例：外壁、屋根、天井及び床に係る断熱性能の向上を目的とした改修

1. 住宅のリフォームを行う者にあっては、本市に住民登録を有する者又は実績報告書の提出までに本市に住民登録を有することができる者
2. 事業所のリフォームを行う者にあっては市内に事業所を有する者又は実績報告書の提出までに本市に事業所を有することができる者
3. 井原市暴力団排除条例（平成23年井原市条例第23号）第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でないもの
4. 市税を滞納していない者

1. 対象工事の施工業者が，市内に本社，本店を有する業者（個人事業者を含む）
2. 対象工事に要する経費（消費税および地方消費税を含む）が20万円以上（耐震改修工事と同時に行う場合は100万円以上）
3. 助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手申請年度内に工事を完了し実績報告書を提出すること

※自然災害，火災等特別な理由があり市長が適当と認めたときは，交付決定前に工事着手した場合でも助成対象となります

※他の制度による補助を受けている工事は対象外

1. 市内に住民登録がある人（対象工事終了までに）
2. 市税及び税外収入金の滞納がない（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員）
3. 暴力団員又は暴力団員等でない

• 交付決定後に着工する工事（既に着工しているものは対象外）
• 対象経費の総額が200万円以上の工事
• 市内建築業者等が元請となる工事
• 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改築、増築等の工事
• 2024年5月末までに完了する工事
• 他の補助を受けていない工事

• リフォーム後の住宅に居住する方
• 過去5年間に備前市のリフォーム事業費補助金を受けていない方
• 備前市市税等の滞納がない方
• 暴力団員等でない方

• 住居の用に供するための機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事
• 台所、トイレ、浴室、内装（壁面のクロス等）、屋根、雨樋その他家屋部分を改修するもの
• 冷暖房設備、ガス又はIHコンロ等の調理機器及び照明器具のうち、建物と一体となるものの購入設置（容易に取外しできるものの購入は対象外、設置工事は対象）
• インターネット環境整備に係る工事費(ルーター・端末機器の備品は対象外）
• 残存の仏壇、家財道具等の撤去処分
• ※ガラスの入替えその他簡易な改修又は台所、トイレ若しくは浴室に係る設備は除く

• 申請日前に3年以上岡山県外に住所を有しており、本事業の補助を受けて本市へ移住しようとする者
• または、本市に住所を有する者のうち、岡山県内に住所を移す日前に3年以上岡山県外に住所を有し、岡山県内に住所を移した日から申請日時点で1年を経過していない者

• 夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：上限60万円
• 夫婦共に又はどちらかの婚姻日における年齢が30歳以上39歳以下の世帯：上限30万円

• 住居の取得費：住居購入費（条件あり）
• 住居の賃借費：賃借料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（条件あり）
• 住居のリフォーム費：機能維持・向上の修繕、増築、改築、設備更新の工事費（条件あり）
• 引越し費用

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日の期間に婚姻・住民登録が完了した者
• 婚姻届受理日における夫婦共に満39歳以下
• 所得が一定基準以下
• その他条件あり

• 空き家の所有者または所有者（個人）の承諾をうけた賃借人（個人）
• 市税を滞納していない人
• 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でない人

• 岡山市内の一戸建て住宅で、空家法または空き家情報バンクに登録するものが対象
• 特定の空家や建築の着工日に関する条件が該当するもの
• リフォーム後に基本的な生活設備を持つもの

• 改修後に活用すること（賃貸、売却、自己居住など）
• 市街化調整区域にある住宅は特定の制限がある場合があります

• 市内の施工業者によるリフォーム工事とそれに付随する工事
• 耐震、バリアフリー、省エネルギー改修を含む工事が対象

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合　60万円
• 1以外で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合　30万円

• 令和5年3月1日以降に婚姻届を提出・受理されていること
• 対象期間（令和5年4月1日～令和6年2月29日）において、瀬戸内市に住民票があること
• 婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の令和4年の所得を合計した額が500万円未満であること
• 瀬戸内市に定住する意思があること
• 市が指定する結婚、妊娠・出産及び子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組へ参加すること
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 夫婦ともに暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
• 他の公的制度による家賃補助を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと

• 住宅取得費用：婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅の購入費用（※土地の取得費、住宅ローン手数料は対象外）
• 住宅のリフォーム費用：婚姻日から起算して1年以内に実施した住宅のリフォーム費用（※倉庫・車庫に係る工事/門・フェンス等の外構工事/家電購入・設置の費用は対象外）
• 住宅賃借費用：賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（※駐車場代、物件の清掃代、鍵交換代等上記以外の費用及び住宅手当分に相当する額は対象外）
• 引越費用：引越業者・運送業者を利用して行った住宅の移転に伴う荷物の移動・運送費用

• 空き家リフォーム助成：空き家のリフォームに要する経費の2分の1（上限30万円）
• ※平成30年7月豪雨の被災世帯については上限50万円
• ※他の制度により助成される経費や、自ら行うリフォーム工事については対象となりません

• 空き家期間が1年以上の物件をリフォームすること
• 2分の1以上を居住の用に供すること
• 空き家の取得前、もしくは取得後6か月以内で、リフォーム工事契約前に申請すること
• 助成事業が認定決定された後，1年以内にリフォーム工事が完了すること
• リフォーム工事後の住宅を住所地として，総社市に定住すること
• 住宅の持分が2分の1以上であること
• ※助成対象となる空き家は、耐震診断の結果、市の示す耐震基準を満たしていることが必要

• 市内業者施工:
  • 三世代同居: 工事費の10分の1 (上限100万円)
  • それ以外: 工事費の10分の1 (上限50万円)
• 市外業者施工:
  • 三世代同居: 工事費の20分の1 (上限50万円)
  • それ以外: 工事費の20分の1 (上限25万円)
• 注記: 他の高梁市の助成金を受けている場合、上限額からその交付額を差し引いた額が上限となる

• 偽りの申請や不正な方法で助成金を受けた場合、助成金の返還を命じられることがある
• 助成金の交付後5年以内に転居、転出した場合も返還を命じられる場合がある

• 子育て世帯: 助成金の交付申請日において、中学3年生までの子を養育している世帯（出産予定の子を含む）
• 高梁市に5年以上定住する意思があり、市税等を完納していること

• 申請者が所有し、居住する住宅
• 店舗等の併用住宅は、居住部分のみが対象
• この助成金や「高梁市定住促進住宅新築助成金」の交付を受けていない住宅

• 住宅の維持や機能向上のための工事
• 対象工事費（消費税含む）が100万円以上
• 助成金の交付決定後に着手し、交付決定を受けた年度内に工事を完了するもの

• 申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（期限内複数回申請可）
• 一戸建ての住宅や併用住宅（住宅と店舗の併用、住居部分が2分の1以上）
• 令和6年2月29日までに実績報告書提出の見込みがあるもの

• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者または利用登録者
• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入、贈与受取、または貸借する人
• 市税等の滞納がない方
• 市内の施工業者を利用しての改修工事を行う方

• 住宅の増・改築、浴室、台所、トイレのリフォーム、給排水、電気、ガス設備工事、屋根、外壁の改修
• 但し、車庫や物置の設置、門塀や塀の外構工事等、住宅本体以外の工事は対象外

• 不正があった場合や、交付から3年以内に転居した場合など、補助金を返納する必要があります
• 補助金を受けるには着工前に申請が必要事前の相談を勧められています

• 購入費補助金: 購入費の10%以内、最大30万円
• 加算:
• 新婚世帯（婚姻から1年未満、夫婦ともに40歳未満）: 一律10万円
• 子育て世帯（18歳未満の子と同居）: 子の人数×10万円
• 改修費補助金: 改修工事費の3分の2以内、最大60万円同一物件に対しての交付は1回限り

• 岡山県外から津山市へ移住する方
• 直近5年間岡山県外に住所を有し、転入日から3年未経過
• 空き家の所有者が、移住者の2親等以内の親族でない
• 津山市税等の滞納がない
• 申請年度の3月31日までに該当空き家に居住が可能
• 補助金交付から3年以上の定住意思がある
• 暴力団員ではない
• 交付申請を定められた期間内に行う

• 夫婦ともに29歳以下：60万円
• 上記以外の39歳以下：30万円

• 令和5年4月1日以降に婚姻届受理
• 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
• 夫婦の合計所得が500万円未満
• 婚姻を継続し、市内同一住所での住民票登録
• 他の公的制度による家賃補助受けていない
• 本市税の滞納がない
• 本制度の補助を受けていない（一部例外あり）
• 暴力団員ではない
• 市指定の講座参加意志がある

• 結婚に伴う住宅取得費用（一部除外あり）
• 結婚に伴う住宅賃借費用（家賃、敷金、礼金等）
• 結婚に伴う住宅リフォーム費用（一部除外あり）
• 結婚に伴う引っ越し費用（不要家財道具の処分手数料を除く）

• 初年度: 30万円
• 住宅取得の場合のみ: 70万円
• 次年度以降、住宅賃貸経費のみ: 20万円
• 最大3か年度（初年度を含む）

• 令和4年7月1日～令和6年3月15日までの婚姻届受理
• 真庭市に住民票がある世帯
• 婚姻日に夫婦ともに50歳未満
• 夫婦の令和4年の所得合計が550万円未満（令和3年の所得での算出も可）
• 年収に換算すると約740万円
• 貸与型奨学金の返済額は所得から控除可能
• 真庭市税の滞納がない

• 令和4年7月1日以降に支払った経費
• 新規の住宅取得費用
• 新規の住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
• 結婚に伴う引越し費用（引越し・運送事業者への支払い）
• 自宅改修費用（居住部分のみ）
• 他の公的制度や補助を受けていないもの

• 新築住宅を建築、購入した方: 建築(購入)費用の10%（上限40万円） + 加算
• 中古住宅を購入した方: 購入費用の10%（上限30万円） + 加算
• 親族の住宅を継承してリフォームした方: 増改築費用の50%（上限30万円） + 加算
• 空き家を賃貸目的でリフォームする方: リフォーム費用の50%（上限30万円） + 加算
• 空き家情報バンクの住宅を借りてリフォームする方: リフォーム費用の50%（上限30万円） + 加算

市内事業者加算、児童生徒加算、宅地購入加算、光ケーブル加算など

• 5年以上美作市に住むことまたは空き家所有者の場合、5年以上賃貸すること
• 世帯全員の市税に滞納がないこと
• 美作市暴力団排除条例に基づき、暴力団員でないこと

部署: 企画振興部 企画情報課
住所: 〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話: 0868-72-6631
ファックス: 0868-72-6367