栃木県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

• 市内の施工業者が行う、居住の用に供する部分の改修工事であること

（注意）市内の施工業者とは次のとおりです。

• 市内に本店または本社がある業者
• 市内に支店・営業所がある業者
• 市内に住所がある個人事業者
• 令和5年4月1日以降、補助金交付決定後に契約する工事であること
• 住宅の性能や機能を向上させるため行う工事費が10万円以上の工事であること
• 必須工事とあわせて行う改修工事であること
• 令和6年2月末日までに申請し、3月末日までに完了実績報告ができる工事であること

• 本市に住民登録があること
• 補助対象となる住宅改修を行う方
• 市税を滞納していないこと

• 市内に本社、支社がある会社又は、市内に住所を有する事業者であり、市に入札参加資格者名簿又は小規模工事等契約希望者制度に登録した施工業者の工事であること。
• リフォーム工事に要する費用から対象外経費及びその他補助金等を除いた後の工事費が30万円以上（消費税等を含む）であること。
• 公共下水道、農業集落排水処理施設等の接続工事。
• 令和8年3月31日までに完了するリフォーム工事であること。

• 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で対象住宅に居住し、住民登録があるもの。
• 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

• 補助率：対象工事費の2分の1以内
• 限度額：50万円

• 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事
• 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
• 間取りの変更等の模様替えを行う工事
• 屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修工事
• バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等）
• 屋外修繕工事（バルコニー、雨樋等）
• 屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等）

1. 空き家バンクに登録した空き家の所有者（売買若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借契約の同意書が必要になります。）
2. 空き家バンクに登録した空き家を購入した方（3親等内の親族間を除く）（売買契約未契約である場合は、当該住宅所有者の承諾書が必要になります。）
3. 空き家バンクに登録した空き家を賃借した方（3親等内の親族間を除く）（当該住宅所有者の承諾書の提出が必要になります。）
4. 市税等の滞納のない方
5. 補助金の交付を受けた日から10年以上維持し、又は居住する方（期間が10年に満たないうちに退去する場合は事前に報告願います。なお、場合により補助金を返還していただくことがあります。）

• 真岡市役所 市民生活部 くらし安全課 空き家対策係
• 電話：0285-83-8144
• FAX：0285-83-8392
• E-MAIL：kurashianzen@city.moka.lg.jp

1. 補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事
2. 補助対象者が市内業者へ発注したもの
3. 補助対象工事費の総額が20万円以上（消費税等含む）のもの

1. 他市区町村から本市への移住者であること
2. 市税を滞納していないこと
3. 補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できること
4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
5. 暴力団員でないこと
6. 補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でないこと

• リフォーム工事: 市内業者10万円、市外業者5万円
• ハウスクリーニング: 市内業者10万円、市外業者5万円
• 家財処分: 市内業者10万円、市外業者5万円
• 引っ越し: 市内・市外業者ともに10万円

• 「さくら市空き家等情報バンク」に登録された空き家等の購入者及び賃借者
• 本人及び同一世帯員に市税の滞納がないこと
• 遅くとも実績報告書の提出時までに当該物件の所在地に住民票を移すこと
• 補助金の交付を受けた日から5年以上当該物件に居住すること

さくら市建設部都市整備課都市計画係

TEL：028－681－1120

• 新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用
• （令和5（2023）年4月1日から令和6（2024）年3月31日までに生じた住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。）
• （注意1）住居費：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。）
• （注意2）リフォーム費用：婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
• （注意3）引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者又は運送業者へ支払う費用

• 夫婦のいずれもが佐野市の住民基本台帳に記録されていること
• 婚姻時に、夫婦のいずれもが39歳以下であること
• 夫婦の令和4（2022）年中における所得の合計額が500万円未満であること
  • （離職した場合の所得額、また、貸与型奨学金の返済額は控除可）
  • （なお、所得証明書の年度切替の都合により、6月頃までは令和3（2021）年中の所得が対象になります。）
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 世帯員全員がこの奨励金の交付を受けていないこと

総合政策部総合戦略推進室

〒327-8501栃木県佐野市高砂町1

電話番号：0283-20-3012
FAX番号：0283-21-5120

対象

居住部分のリフォーム

補助要件

• 市内に事務所・事業所を持つ法人や市内住所の個人事業主が実施
• 費用総額は20万円以上（消費税含む）
• 他の法令等で補助金を受ける住宅改修の経費に含まれていないこと

• 空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者または賃貸者（予定者含む※）
• 市税を滞納していない方
• 空き家の所有者の3親等以内の親族でない方
• 補助金の交付を受けてから10年間、物件を維持または居住する方

建設水道部 都市計画課

住所：〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

電話：0285-32-8909
FAX：0285-32-8612

• 空き家バンク物件のリフォーム工事
• 補助対象空き家の居住部分の安全性、居住性、機能性の維持や向上のための修繕、補強、間取り変更などの工事
• 工事経費が20万円以上の場合

• 利用者登録申込書
• 誓約書
• リフォーム補助金交付申請書
• 売買契約書
• 住民基本台帳未記録証明書
• 見積書
• 写真

• 市税等の滞納のない方
• 登録物件所有者の3親等内の親族でない方
• リフォーム工事業者、家財処分業者、空き家管理業者は、市内に事務所・事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者に限定
• 補助の受け取りは1住宅1回限り、1申請者1回限り（空き家管理は1回/年、2回まで）

• 「リフォーム工事」や「家財処分」は工事着手前に申請が必要
• 補助金の交付を受けた日から5年以内に物件を取り壊さない、空き家台帳の登録の抹消がないこと（物件登録者）
• 補助金の交付を受けた日から5年以内に転居や転出しないこと（利用登録者）
• 偽りや不正な手段で交付決定を受けた場合、交付決定を取り消す

• 空き家等情報バンク制度を通じて空き家を購入した方。
• 空き家の売渡人が3親等以内の親族でないこと。
• 以前にこの補助金を受けたことがない方（世帯員も含む）。
• 市税などの未納がない方。
• 補助金の交付を受けた日から10年以上、改修後の空き家で定住または定期的に滞在する意向がある方。
• この空き家は、市からの他の補助金の交付を受けていないこと（但し、大田原市木造住宅耐震診断費等補助金及び大田原市木造住宅耐震改修費補助金は例外）。
• 暴力団員から脱退してから5年以上経過している方。

建築住宅課、住宅政策係（空き家担当）

住所: 栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎5階

電話: 0287-23-1916

ファクス: 0287-23-1186

E-Mail: juutaku@city.ohtawara.tochigi.jp

• 空き家バンクに登録されている空き家を購入した利用登録者
• 購入した空き家に那須塩原市外から転入し、定住する意向がある方
• 市区町村が賦課する税金の滞納がないこと

1. リフォーム内容が、主要構造部や生活に必要な部分（台所、トイレ、風呂、居室等）であること
2. リフォームに要する経費が5万円以上
3. 施工業者が市内に所在すること
4. 補助対象となるリフォームにおいて、国、県、市の他の制度による補助金を受けていないこと

建設部 都市整備課 住宅政策係

住所: 栃木県那須塩原市共墾社108番地2 〒325-8501

電話: 0287-62-7162

ファクス: 0287-62-7224