東京都でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

1. 基礎部分的な土合又は基礎の工事
   • 基礎の補強工事
2. 現存部分の改修(外壁等)
   • 外壁の補修や塗装
   • 窓の交換
3. ベランダ又は物置場等の改修(付属物)
   • ベランダの防水工事
   • 外階段の改修
4. 壁紙の貼替(抗菌・抗ウイルス加工)、玄関付近への手洗い設備の新設工事など
   • 抗菌・抗ウイルス壁紙の貼替え
   • 玄関付近への手洗い設備の新設
5. 防水、防火、防犯のための改修
   • 防火サイディングへの改修
   • 防犯ガラスの設置
6. その他区が特に必要と認める工事
   • トイレの改修
   • 浴室の改修
   • キッチンの新規設置
   • 手すりの設置
   • 和式便器から洋式便器への改修

1. 今までに、一度もこの助成を受けていないこと。（居住あんしん修繕事業〔平成23年度実施〕も含む）
2. 対象承認申請以前に、区内の改修工事対象住宅を所有者であること。共有名義の場合は名義人全員の同意を得ていること。
3. 対象承認申請以前に、区内の改修工事対象住宅に居住（住民登録）していること。
4. 改修工事対象住宅に、居住する全員が区市町村民税（住民税）を滞納していないこと。

区民

助成率：工事費用(消費税抜きの額)の10%

上限額：20万円

マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー

助成率：工事費用(消費税抜きの額)の10%

上限額：100万円

1. 屋根の軽量化
2. 外壁耐火パネル設置
3. 防犯ガラスや扉等の設置
4. 家具転倒防止器具の設置
5. その他、耐震性を高めるための工事

※その他に、上記の工事のいずれかと同時に行う工事も助成の対象となります。

共通の要件

1. この制度を初めて利用すること
2. 予約申込時点で着工前で、令和6年2月29日(木)までに助成申請書類を提出できること
3. 区内施工業者に発注して行う工事であること
4. 助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
5. 助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
6. 建築基準法その他の関係法令に適合していること
7. 建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること

区民の場合

1. 品川区民であること ※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性があります
2. 工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること または、改修後に居住し、世帯主となること ※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件です
3. 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
4. 住民税を滞納していないこと
5. 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

• 住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事
• 消費税を除く工事費用が5万円以上の工事
• 区で行なっている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの
• 令和6年1月末までに申請があり、申請後に着工し、令和6年3月15日までに完了できる工事

• 土台または基礎の改修工事
• 屋根・外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
• 天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
• 外階段・ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
• 手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事

• 渋谷区に住民登録をしている個人である
• 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
• 対象住宅に居住している

遮熱塗装

助成金額：工事費用の 10％

上限額
戸建・事業所：15 万円
分譲マンション：30 万円

建築物断熱改修

助成金額：工事費用の 10％

上限額
戸建・事業所：15 万円
分譲マンション：50 万円

直管型 LED 照明器具

助成金額：工事費用の 1/2

上限額
戸建：3 万円
分譲マンション：15 万円

燃料電池発電給湯器（エネファーム）

助成金額：工事費用の 10％

上限額：3 万円

• 遮熱塗装
• 建築物断熱改修
• 直管型 LED 照明器具
• 燃料電池発電給湯器（エネファーム）

令和6年2月29日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）

〒130-8640　墨田区吾妻橋一丁目23番20号　区役所12階
電話：03-5608-6207
ファックス：03-5608-1452
電子メール：KANKYOU@city.sumida.lg.jp

高日射反射率塗料

助成対象経費の実支出額以内とし、塗布面積1平方メートル当たり2千円

個人又は中小企業者：上限40万円

管理組合等：上限100万円

• 高日射反射率塗料
• 家庭用燃料電池
• 家庭用蓄電システム
• 住宅用太陽光発電システム

第2期　令和5年8月1日（火曜日）～11月30日（木曜日）

第3期　令和5年12月1日（金曜日）～令和6年2月29日（木曜日）

• 令和5年2月1日から令和6年1月31日の間に、自らが所有又は居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、又は設備を設置した住宅を購入し居住していること。
1. 設備は中古やリースは対象外。
2. 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
3. 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外）※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
• 設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
• 共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
• 前年度の住民税に滞納がないこと。
• 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター17階南側

環境政策課脱炭素担当

電話番号：03-5803-1276

FAX：03-5803-1362

室内リフォーム

浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更、内窓の設置、など。一戸建てもマンションも対象となります。

屋外改修工事

屋根・外壁の塗装や補修などの屋外改修工事は、区分所有登記をしていない一戸建て住宅のみが対象です。

• 所有者は申請者本人である（あるいは配偶者、親、子など決められた範囲内である）
• 住民税を完納している
• 平成 30 年（2018 年）4月1日以降この制度を利用していない。（原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請できません。ただし、令和3年度から、助成金額が10万円に満たない場合は5年経過していなくてももう一度申請ができます。）

住宅課　居住支援係

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9878

FAX 03-5722-9325

1. 住宅本体の修繕・改築工事や外壁修繕・塗り替え工事
2. 省エネ設備機器導入工事
3. 住環境機能の維持・向上を図るための外構工事
4. その他、商工会が認める改修工事等

1. 助成対象物件をあきる野市内または檜原村内に所有し、かつ居住している方
2. 申請時に、市区町村民税及び固定資産税の滞納がない方
3. 助成対象工事について、あきる野市または檜原村が実施する助成金制度等を受けていない方
4. 当年度に本制度による助成を受けていない方

あきる野商工会

本所　あきる野市秋川1－8　あきる野ルピア3階

　　　　℡　042-559-4511

支所　あきる野市五日市411

　　　　℡　042-596-2511

1. 建物の改修及び増改築
2. 水道・キッチン・風呂等水廻りの新設・取替・修繕
3. 内外壁の塗装及び張替え
4. 硝子の取替
5. リフォームに伴う電気工事
6. 畳の新設・取替
7. 耐震補強工事
8. 外構工事 （住宅に付随する部分に限る）
9. その他リフォームに伴う工事

1. 申請日において市内に住所を有する者であり改修工事を行う住宅の所有者であること。
2. 国・東京都・稲城市が実施する同様の補助金等を受けていないこと。ただし、耐震改修促進事業は除く。

高反射率塗装

材料費の4分の1以下（最大4万円）

蓄電池システム

助成金額5万円

高断熱窓

1件5万円

※太陽光発電システムを設置しているか、同時に設置する場合は10万円。

高反射率塗装

• JIS K5602基準での日射反射率測定値が50%以上の蓄熱抑制塗料を使用。
• 塗料は揮発性有機化合物含有量が少ない。
• 屋根全体に塗装。外壁は対象外。

蓄電池システム（購入）

平成28年度以降の国の補助対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録済み。

高断熱窓

• 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（断熱リフォームのみ）に登録、または同等性能を持つ窓を使用。
• 少なくとも1つの居室の全窓に設置。

個人住宅

• 市内に住所・居住（または予定）
• 市税の滞納がない
• 権利関係での他者の同意取得
• 新規の助成対象機器を導入

共同住宅

• 市内に共同住宅の所有または管理組合
• 市税の滞納がない
• 権利関係での他者の同意取得
• 新規の助成対象機器を導入

事業所

• 市内での事業運営
• 市税の滞納がない
• 権利関係での他者の同意取得
• 新規の助成対象機器を導入

• 省エネルギー化改修工事：補助率 20％、上限額 15万円
• 長寿命化改修工事：補助率 20％、上限額 5万円
• ワークスペース・子育て環境整備改修工事：補助率 20％、上限額 10万円
• 分譲マンション共用部分LED化改修工事：補助率 50％、上限額 50万円

• 省エネルギー化改修工事：
  • 窓、床、天井、外壁、屋根の断熱改修（塗装除く）
  • 高保温浴室への改修
• 長寿命化改修工事：
  • 屋根や外壁の塗装
  • 屋根の葺き替え
  • 床材全般
• ワークスペース・子育て環境整備改修工事：
  • 間取りの変更
  • 室内造作工事
• 分譲マンション共用部分LED化改修工事：
  • 共用部分の照明をLEDに変更

• 補助の対象となる住宅の所有者
  • （バリアフリー化改修工事又は耐震シェルター・防災ベッド設置工事をする場合は借主でも可）
  • 市内に住所を有する、または転入し市内に住所を有する予定の方
  • 補助の対象となる住宅に改修工事等の完了後、引き続き居住する方
  • 分譲マンション止水板設置工事及び分譲マンション共用部分LED化改修工事は、管理組合が対象
  • 分譲マンション共用部分LED化改修工事ついては、管理計画の認定を受けたマンションの管理組合が対象

• 現に住んでいる
• 前年1月1日から現在の所有
• 市内施工業者での工事
• 市都民税、固定資産税完納
• 他の補助金を受けていない
• 過去の受給がない

• 市内住所
• 市税滞納なし

個人住宅

所有者であり居住している人、または他者所有の住宅に居住し工事を行いたい人が申請できる。

併用住宅

併用住宅の所有者であり、居住している人が申請できる。ただし、居住部分の面積が全体の50%以上必要。

集合住宅

集合住宅の所有者が申請できる。居住している必要はない。

遮熱性塗装工事

屋上、外壁、ベランダで、日射反射率50％以上の塗料または遮熱塗料（屋上のみ）を使った塗装。遮熱効果が期待できない部分は対象外。

断熱工事

窓やドアの断熱建材、外壁や天井、床の断熱材への改修工事。

• ガラスの交換：既存のガラスを中央部の熱貫流率が2.33以下であるものに交換
• 窓の交換：既存の窓をガラス中央部の熱貫流率が2.33以下であるものに交換
• 内窓の新設：既存の窓の内側に新たにガラス中央部の熱貫流率が2.33以下である窓を設置
• 断熱材の設置：熱伝導率が0.041以下の断熱材を設置（特定条件有）
• 遮熱塗装：近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料で塗装

• 工事の着工前で、提出は工事着工予定日の前日まで
• 足立区内、居住住宅が住民登録地と同一（特定条件有）
• 新品製品使用
• 補助対象工事の業者は区内業者
• 同一年度内の他の補助金未受給
• 令和6年2月29日までの工事完了と令和6年3月29日までの完了報告
• 税抜き5万円以上の経費
• 不動産登記上の建物単位申請（集合住宅は一戸単位）
• 過去5年内の同種補助金非対象者
• 住民税の滞納なし
• 他の補助金に係る交付決定非受給

1. 総工事費用が10万円以上（税抜）。新しい生活様式への対応工事は5万円以上（税抜）
2. 区が定める助成対象工事一覧表に記載のある工事
   • 洗面台改修に伴う給排水等の工事
   • キッチン改修に伴う給排水等の工事
   • 空調換気設備改修（全熱交換システム）
   • 屋根・外壁塗装
   • 屋根の改修（軽量化除く）
   • 外壁の改修（断熱除く）

• 大田区に継続居住する区民
• 個人住宅の所有者、集合住宅の管理組合の理事長（一部条件あり）、個人住宅の賃貸借人（一部条件あり）
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
• この助成金の交付を受けていないこと（一部条件あり）

高反射率塗装

助成対象経費の1/4又は施工面積(m²)×1,000円(助成単価)のいずれか小さい額
上限額20万円

断熱改修

助成対象経費の1/4
上限額20万円

高反射率塗装

日射反射率（近赤外線領域）が50％以上又は同等以上の性能であること

断熱改修

外壁、屋根・屋上、天井、床の断熱改修においては、別紙「断熱材の厚さ等基準表」に規定する断熱材の厚さの基準以上、窓の断熱改修においては、ガラスの熱貫流率が4.0（w/m²・k）以下を満たすものであること

1. 区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
2. 令和4年度の特別区⺠税・都⺠税を滞納していないこと
3. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
4. 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
5. 申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと
6. 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
7. 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
8. 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと
9. 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと

高反射率塗装（太陽光からの熱を遮る塗装）

• 屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分）
• 外壁は対象外

令和6年3月29日（金曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、以下のいずれかに該当する方

1. 区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
3. 区内にある集合住宅の管理組合、または区内に集合住宅を所有する、または取得しようとする個人及び事業者（※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く）

ただし、以下の方には助成金を交付できない

• 法人都民税又は住民税を滞納している方
• 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

高反射率塗装（屋根又は屋上）

• JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いること
• 居室上の屋根、屋上部分に施工（屋根立ち上がり部分を含む、天窓部分は除外）

新宿区内に居住し、以下の条件を全て満たす方

1. 補助対象機器を自ら使用目的で設置・施工した方
2. 施工・支払い完了後、申請書及び各添付書類等が提出できること（提出期限：令和6年3月31日）
3. 施工完了日と支払完了日の間が1年以内
4. 補助対象機器が新品（中古品やリース機器は対象外）
5. 本制度に基づく同一機器の補助を過去に受けていない

屋根の高反射率塗装工事

工事経費の10％

上限額20万円

住宅の外壁塗装工事（単独申請不可）

工事経費の10％

上限額20万円

1. 世田谷区内に所有・居住する住宅（分譲マンションの区分所有含む）の世田谷区民
2. 世田谷区内の賃貸住宅の所有者である世田谷区民
3. 世田谷区に住民登録有り
4. 世田谷区内の施工業者と契約し施工
5. 建築基準法令に適合する建物
6. 昭和56年6月1日以後の耐震性住宅
7. 指定工事を行い、機器の評価基準等を満たす
8. 世田谷区の他の補助金を受けていない
9. 環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を過去に受けていない
10. 特別区民税・都民税の滞納無し
11. 複数の所有権者がいる場合、全員の同意が必要

• 屋根の高反射率塗装
• 住宅の外壁塗装工事

高反射率塗料の施工

• 屋上又は屋根部（笠木・立上りを含む）等に塗布
• 国内の第三者機関（一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）による日射反射率が近赤外域で40％以上の高日射反射率塗料、50％以上の高日射反射率防水塗料又は防水シート使用

※ 外壁は対象外

区内の建物に対象となる塗料を塗布をする個人、法人又は集合住宅の管理組合等

• 以下の要件をすべて満たす者:
1. 区内の建物に新規に対象機器等を導入
2. 建物が自己所有でない又は共有している場合、所有者（共有者）の承諾取得
3. 新たに購入する未使用の対象機器使用
4. 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していない
5. 工事の前に申請し、交付決定後に工事実施
6. 過去10年間に高反射率塗料施工助成を受けていない
7. 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない
8. 「我が家のCO2ダイエット宣言」または「我が社のCO2ダイエット宣言」実施
9. 施工後の状況に関する調査に協力

1. 建築確認申請が必要なもの
2. 修繕工事の結果、建築基準法違反となる可能性のあるもの
3. 他の住宅改修等の助成制度の対象となるもの
4. 助成承認前に開始した工事
5. 修繕・リフォームを伴わない簡易な器具の設置のみのもの
6. 住宅の共有者や賃借人との同意が得られないもの

• 豊島区内に2年以上継続して居住
• 前年度の世帯月額所得が158,000円（条件次第で214,000円）以下
• 対象住宅の所有権を持つ者、またはその同居の親族
• 住民税の滞納がない
• 暴力団員ではない

• 屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装
• 塗料は高日射反射率塗料等とその下地の塗料(プライマー等)ウレタン等の防水材は除外
• 対象面積は立ち上がりの高さの部分を除外傾斜部分は表面積で計算小数点第3位は四捨五入

• 屋上や屋根の全面を塗装
• 日射反射率の測定値が50％以上 (一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等による)

• 国立市の住民又は市内住宅の所有者
• 市税を完納
• 同一住宅で以前に補助を受けていない
• 工事前に申請し、市の交付を受ける
• 断熱窓や塗料等は未使用
• 販売・譲渡・賃貸予定の住宅ではない
• 所有権がない場合や共有の場合、所有者全員の同意が必要
• 市の省エネアンケートに協力