茨城県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

• 市内の施工業者を利用して行うリフォームであること
• 「自己の居住用の住宅」または「併用住宅のうち自己の居住用の部分」のリフォームであること
• 住宅本体のリフォームであること
• リフォームに係る工事費（消費税を除く）が10万円以上であること
• 補助金の交付決定後に着手するリフォーム工事で、当該年度の3月31日までに工事が完了し、実績報告ができること

• かすみがうら市に住所を有する個人であること
• 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 納期の到来した市税を完納していること（同一世帯の親族の市税に滞納がないこと）
• 補助を受けようとするリフォームについて、市の他の制度による補助を受けていないこと

• 住宅の修繕、改造、模様替え、その他住宅の機能の維持、向上のために行う補修、改造または設備改善の工事で、市民が市内に所有する個人住宅を市内施工業者が行う工事
• 補助の決定後に着工し、申請年度内に完了届を提出できる工事で、工事費が10万円（消費税抜き）以上の工事

• 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 市税等に滞納がないこと
• 対象になる工事について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

• 工事金額10万円から100万円未満の場合（消費税除く）：工事金額の10％
• 工事金額100万円以上の場合（消費税除く）：10万円

• 外壁塗装
• 内装塗装
• 浴室・洗面所改修
• キッチン改修
• トイレ改修
• 屋根塗装・改修
• 軒天張替
• 床張替

• 1月1日～12月31日にリフォームが完了する
• 申請時点でリフォームする住宅に継続して3年以上居住している
• リフォームする住宅の所有者または同居の親族である
• 市内施工業者によるリフォーム工事で、工事金額が10万円以上（税抜）である

• 住宅の所有者が行う（発注する）ものであること
• 平成28年4月1日以降に着工するものであること
• 施工者（工事を請け負う者）が、建設業法による建設業の許可を受けている者であること
• 工事費の総額が税込み100万円以上であること

屋根

ふき替え・塗り替え等の修繕、断熱、雨どい・ベランダ・バルコニー等の修繕

外壁

張り替え・塗り替え等の修繕、断熱

内壁・天井

張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、間取りの変更（間仕切り壁の増設、撤去等）、バリアフリー化

• 住宅改修等計画の認定を受けていること
• 住宅の登記簿に所有者として登記されていること
• 住宅に居住し、取手市に住民票があること（一時的に居住できない相当の理由があると認められる場合を除きます。）
• 市税を滞納していないこと
• 住宅リノベーション補助金が交付されたことがないこと

空き家の機能の維持及び向上のために行うリフォーム工事費
（経費の総額が20万円以上のもの）

・対象経費に1/2を乗じた額（上限30万円）

空き家の居住部分に残存する家財の処分に要する経費
（経費の総額が5万円以上のもの）

・対象経費に1/2を乗じた額（上限10万円）

• 基礎、土台、柱の修繕・補強工事
• 外壁、屋根、内壁、天井、床の修繕工事
• 塗装工事
• 外壁、屋根、庇、樋の設置・修繕工事

• 那珂市空き家バンクの空き家登録者または利用登録者
• 登録物件の所有者等の2親等以内の親族でない方
• 市税等を滞納していない方

• 消費税を除いた工事費が20万円以上であること。
• 市内に住所及び事業所を有する個人事業主又は市内に本店又は本社を有する法人が施工する工事であること。
• 4月3日以降の交付決定後に着工し、翌年3月末日までに完了すること。

• 市民であること。
• 補助対象住宅の所有者であり、居住していること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 過去にこの補助を受けていないこと。
• 市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと。

補助上限額

1. 住宅：10万円
2. 店舗：30万円
3. 併用住宅：40万円（※住宅部分と店舗部分を同時に改修する場合）

1. 市に申請し、交付決定を受けた後にリフォームを行う工事であること
2. 補助対象とする工事であり、建築確認を要しないリフォーム工事であること
3. 建物の床面積を増加させずに既存の住宅又は店舗の機能を維持又は向上させるため、住宅又は店舗の一部を修繕、模様替え等を行うもので、補助対象とする工事費の合計が30万円以上（消費税を除く）であること
4. 市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有し、市内に住所を有する個人事業主が行ったリフォーム工事であること
5. 併用住宅は、住宅と店舗の用途に供される部分のリフォーム工事の区分及び経費を明確に分けて算出できること
6. 受付期間内に申請を行い、工事完了後、令和6年3月22日（金）までに実績報告書の提出ができること
   （※ 期限を過ぎた場合は、交付決定の取り消しとなります)

住宅の場合

1. 市内に住民票を有し、自己所有又は賃貸借契約を行っている市内の住宅（建築物）に居住している方
2. 移住のために市外から市内に転入を予定している方
   ※リフォーム工事完了後に市内の住宅に居住し、住民票を有する方に限ります。

店舗の場合

1. 既に市内外で事業を営む小規模事業者の法人、個人事業主
2. リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思がある方
3. 営業許可等が必要な業種の場合は、その許可等を有している方
4. 新たに創業し、事業を開始する小規模事業者でない方

• 建物に関する増築、修繕、改修等
• 市内の小規模建設施工業者による工事で、工事費用が20万円（税別）以上
• 住宅や店舗の外構工事、電気や通信設備の取替えのみ、補助金交付前の工事は対象外（詳細は問合せ先で確認）

• 空き家の屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等のリフォーム工事に係る経費（インスペクションを実施した場合の経費を含む。）

1. 倉庫、車庫及び外構の工事に係る経費
2. 備品購入費
3. 併用住宅における居住部分以外の部分の工事に係る経費
4. 災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費
5. その他市長が適当でないと認める経費

• 補助対象空き家の所有者又は売却等若しくは賃貸を行う権利を有する者で、リフォームした日から1年以内に売却等又は1年以上の賃貸契約を締結した者。
• 補助対象空き家を自己が居住することを目的として取得又は賃借した者で、取得又は賃借に係る契約から1年以内にリフォームした者。
• 補助対象空き家をリフォームした日から1年以内に、地域の活性化のための活動拠点や福利厚生の用に供する施設として活用した者。

1. 市税、国民健康保険料等の滞納がある場合
2. 暴力団員と認められる者
3. 同一住宅のリフォーム工事を対象とした他の補助制度による補助を受けている場合

• 古河市以外に居住し、空き家バンク登録物件を購入し、10年以上居住予定の方
• 古河市税等の未納がなく、同様の補助制度による補助を受けていない方
• 空き家所有者と購入者が2親等以内の親族ではない方
• 世帯全員が、市内に別の空き家等を保有していない方
• 世帯全員が、暴力団員と関係のない方

1. 基礎、土台、柱の修繕・補強工事、内壁、天井、床の修繕工事
2. 外壁、屋根、庇、樋の設置・修繕・塗装工事
3. 給排水、換気、電気、ガス等の設備工事
4. 玄関、居室、キッチン、洗面所、浴室、トイレの改良工事、建具の取替等の工事
5. ベランダ、バルコニーの設置・修繕工事

古河市役所 交通防犯課 空家対策係

住所: 茨城県古河市下大野 2248 番地

電話: 0280-92-3111（代表）

• 龍ケ崎市空家バンク制度に登録されており、適切に管理されている物件
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または耐震基準適合証明書等で耐震性が確保されていることが証明できる住宅
• 本制度で以前に補助を受けた物件でないこと

1. 基礎、土台、柱の修繕・補修工事
2. 外装工事
3. 内装工事
4. 間取りの変更等の設置工事
5. 水周りの工事
6. 電気、ガス等の設備工事
7. バリアフリーのための改修工事
8. 住居やその周辺にある立木の最小限の剪定・伐採工事。ただし、剪定・伐採のみの申請や、剪定・伐採費用が改修工事費用を超える場合は補助対象外。「改修工事の費用 > 剪定・伐採の費用」

総合政策部 まちの魅力創造課

住所: 〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話: 0297-64-1111

ファクス: 0297-60-1583