外壁塗装で受けられる控除をすべて紹介!リフォームローンも減税制度の対象です!

住宅と税金

国土交通省をはじめ、政府は省エネを推進するために、省エネルギー改修した費用の一部を税金から控除する制度を用意しています。

外壁塗装工事においても、自宅の外壁を断熱改修することで省エネ住宅とし、税金の控除対象とすることができます。

外壁塗装工事の減税制度を紹介

外壁塗装工事をする際に使える減税制度は、以下3つの税金を対象としたものです。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 贈与税

これらの制度は申請をすることによって利用できます。工事を行なった際は、適用要件を確認して忘れずに申請しましょう。

減税制度の対象の工事

省エネ改修工事は、以下の4種類があります。

  • A,すべての居室におけるすべての窓の断熱工事
  • B,床の断熱工事/天井の断熱工事/壁の断熱工事
  • C,太陽光発電設備設置工事
  • D,高効率空調機設置工事/高効率給湯器設置工事/太陽熱利用システム設置工事

減税制度によって、対象となる工事が異なるため、以下の表で確認しましょう。

減税制度の対象工事一覧
工事の内容 所得税の控除 固定資産税の減税 贈与税の控除
投資型減税 ローン型減税 住宅ローン減税
上記のAと併せて行うB、C、Dの改修工事のいずれか    
上記のAまたはAと併せて行うBの改修工事のいずれか      
平成28年省エネ基準相当に適合している
断熱等性能等級が一段階上がるかつ、断熱等性能等級が4以上        
標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引き、50万円を超える        
工事費用から補助金等を差し引き、50万円を超える      
工事費用から補助金等を差し引き、100万円を超える        
居住部分の工事費が工事全体の費用の50%以上    
工事費が100万円以上        

減税制度の申請の流れ

減税制度を利用する流れは以下の図のとおりです。

減税制度利用の流れ

減税制度利用の流れ

工事の契約を結ぶ前は、利用できる減税制度と申請の手順を確認して、事前に資金計画を立てておきましょう。 リフォーム工事終了後に、下記のいずれかに増改築等工事証明書の発行を依頼します。

  • 建築士事務所登録している建築士・事務所に属している建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

減税制度を利用するためには、必ず必要な書類です。 3つの減税制度における申請方法は以下のとおりです。

所得税の申請方法
工事完了した翌年の確定申告の際に、増改築等工事証明書を管轄の税務署に提出する
贈与税の申請方法
贈与を受けた翌年の確定申告の際に、増改築等工事証明書を管轄の税務署に提出する
固定資産税の申請方法
工事完了3カ月以内に、固定資産税を納めている都・市町村に、増改築等工事証明書を提出する

それぞれ申請する期間が決まっているため、忘れないように気をつけましょう。

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所得税

省エネ改修工事を行った場合、以下の所得税の減税制度を利用できます。

  • 投資型減税
  • ローン型減税
  • 住宅ローン減税

3つの減税制度におけるリフォームローンの要件、控除期間と控除額は以下の表のとおりです。

3つの減税制度の要件、控除期間、控除額
  リフォームローンの要件 控除期間(年) 控除額
投資型減税 なし 1 標準的な工事費用相当額の10%
ローン型減税 5年以上の償還期間 5 工事費用の2%及び年末のローン残高の1%
住宅ローン減税 10年以上の償還期間 10 年末のローン残高の11%

標準的な工事費用相当額とは、国土交通大臣が定める額です。具体的な額は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォームガイドブック」で確認できます。

所得税の投資型減税

投資型減税は、リフォームローンの利用の有無にかかわらず利用可能です。制度の概要を以下の表にまとめました。

所得税の投資型減税制度
控除期間(年) 1
最大控除額(万円) 25~35
控除額
  1. 標準的な工事費用
  2. 控除対象限度額
1か2のいずれか少ない額の10%
控除対象
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上
  • 自ら所有し、工事完了から6カ月以内に居住している住宅
  • 標準的な工事費用**が合計で50万円以上

断熱改修工事の場合、限度額は25万円ですが、太陽光発電設備設置工事も併せて行う場合は、最大控除額が30万円です。

**標準的な工事費用は、国土交通大臣が定める工事内容ごとの工事費用相当額を合計して算出します。

上記以外にも細かい要件があるため、事前に確認しておきましょう。

なお、長期優良住宅化リフォームも併せて工事をすると、最大控除額は50万円です。

所得税のローン型減税

償還期間が5年以上のリフォームローンを組んだ際に使える制度です。

工事費用から補助金などを差し引いた金額が、50万円を超える必要があります。

所得税のローン型減税制度
控除期間(年) 5
最大控除額(万円) 62.5(12.5✕5年間)
控除額 リフォーム工事費用の2%とローンの年末残高の1%
控除対象
  • 改修工事後の住宅全体の断熱等性能等級が1段階以上上がり、断熱等級4以上
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上
  • 自ら所有し、工事完了から6カ月以内に居住している住宅
  • 標準的な工事費用が合計で50万円以上

上記以外にも細かな要件があるため、事前に確認しておきましょう。

リフォームローンを借り入れて改修工事を行なった場合、最大控除額が大きいこちらの制度がおすすめです。

所得税の住宅ローン減税

償還期間が10年以上のリフォームローンなどを利用して、一定要件を満たす改修工事を行った際に、年末ローン残高の1%が所得税から控除されます。

補助金などを差し引いた工事費用が、100万円を超える必要があります。

所得税の住宅ローン減税制度
控除期間(年) 13
最大控除額(万円) 480
控除額 改修工事費用相当分の年末ローン残高から補助金などを引いた額の1%
控除対象
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上
  • 自ら所有し、工事完了から6カ月以内に居住している住宅
  • 工事費用が合計で100万円以上

消費税率8%が適用される場合、最大控除期間が10年・最大控除額は400万円です。

前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から最大13万6,500円まで控除されます。

また、新型コロナウイルスの影響で、入居時期が遅れた場合でもこの制度を利用できるように拡充措置が整備されています。

詳しくは、国土交通省のホームページ「住宅ローン減税」をご確認ください。

固定資産税

工事完了の3カ月以内に市区町村(東京23区内在住の方は東京都)に申告すると、固定資産税の減額を1年分受けられます。

固定資産税の減額制度
減税期間(年) 1
軽減率 固定資産税額の3分の1
控除対象
  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅
  • 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下
  • 補助金などを差し引いた金額が50万円以上

なお、省エネ改修工事に関する所得税と固定資産税の減税制度は併用できます。

贈与税

親や祖父母から、住宅の取得や増改築などのために金銭の贈与を受けた際にかかる贈与税を一定額まで非課税とします。

贈与税が非課税になる限度額は、契約年によって異なります。

平成31年4月から令和2年3月まで
2,500万円
令和2年4月から令和3年12月まで
1,000万円まで

下記は、控除要件の一部です。

  • 贈与を受けた人が満20歳以上
  • 対象となる工事費用が100万円超
  • 自ら所有し居住する住宅

また、一定基準以上の質が高い住宅の場合、限度額が500万円上がります。
質が高い住宅の基準は、断熱等性能等級4以上、耐震等級2以上、高齢者配慮対策等級3以上のいずれかを満たしていることです。

詳しくは、国土交通省のページ「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」をご確認ください。

税金の控除制度について理解できましたか?塗装業者に早速見積もりの依頼と相談をしましょう!

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外壁塗装の控除制度に関するよくある質問

外壁塗装工事を行うと税金が減税されるの?
一定の要件を満たす外壁塗装工事を行なった費用の一部を、所得税から控除されます。ほかに、固定資産税と贈与税の減税制度も整備されています。
一定の要件とは?
多くの制度要件が、省エネ改修を行うことです。ほかに工事費用、住居の面積についての要件があります。
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