外壁塗装の工事は、100万円近くかかることがあります。併せてほかの工事も行う際には、さらに莫大な費用がかかります。
そこで、さまざまなリフォーム工事に使える融資制度が整備されています。
融資制度は、住宅金融支援機構と地方公共団体（地方自治体）が提供しています。金融機関のリフォームローンよりも低金利で融資を受けられます。
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住宅金融支援機構による融資制度
住宅金融支援機構（以下、機構）は、政府のリフォーム市場活性化の動きを受け、さまざまな融資制度を用意しています。
| 融資制度 | 特徴 |
|---|---|
| 【フラット35】リノベ |
|
| 【リ・バース60】 |
|
| リフォーム融資【高齢者向け返済特例 】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事） |
|
| 財形住宅融資（リフォーム） |
|
それぞれについて詳しく解説します。
【フラット35】リノベ
【フラット35】リノベは、中古住宅購入資金とリフォーム費用への融資金利の0.5％を一定期間引き下げる制度です。
70歳未満であれば、申し込むことができます。
住宅などの条件で、金利引き下げの期間が10年と5年の2つのプランに分かれます。以下は、それぞれの申請条件をまとめた表です。
| リフォーム工事費 | 住宅 | 金利引き下げ期間 | |
|---|---|---|---|
| 金利Aプラン | 300万円以上 |
上記のいずれかの認定を受けた住宅 |
当初10年間 |
| 金利Bプラン | 200万円以上 | 省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性を向上させるリフォーム工事が行われた住宅 | 当初5年間 |
住宅の性能に関する認定は、国土交通省が認めた住宅性能評価機関が検査し、交付します。
リ・バース60
リ・バース60は、機構と提携している金融機関が提供する住宅ローンです。
利用できる条件は以下の2つです。
- 満60歳以上
- 年収に占める、すべての借り入れの年間返済額が以下の基準を満たす
- 年収400万円未満の場合：30％以下
- 年収400万円以上の場合：35％以下
融資の使い道は、住宅のリフォーム資金など住宅に関する用途に限られます。
| 金利 | 金融機関によって異なる |
|---|---|
| 借入限度額 | 8,000万円＊まで |
| 借入期間 | 利用者が亡くなるまで |
| 返済方法 | ノンリコース型とリコース型 |
| 担保 | 住宅に抵当権 |
| 保証人 | なし |
＊借入限度額には、下の3つの項目で最も低い額が反映されます。
- 8,000万円
- リフォーム工事費用
- 担保物件の評価額に下の表の担保掛目を乗じた額
| 年齢 | 担保掛目（％） |
|---|---|
| 満60歳以上 | 50または60＊ |
| 満50歳以上満60歳未満 | 30 |
＊長期優良住宅の場合、55または65になります。
担保掛目は、商品によって異なり、担保掛目が低い限度額の場合、金利が低くなります。
リ・バース60における毎月の支払いは利息のみです。
元金の返済は、融資を受けた方が亡くなった際に、担保物件の売却金で返済します。
売却金で返済できなかった残債の取り扱いは「リコース型」と「ノンリコース型」の2種類あります。
- 「リコース型」は、相続人が残債を返済する
- 「ノンリコース型」残債があっても相続人は返済する必要がない
ノンリコース型はリコース型と比べ金利が高いうえ、債務免除益が所得とみなされ、所得税などが課されることがあります。
債務免除益は、返済が不要な残債務分です。債務免除益が発生する際は、税務署や税理士に相談しましょう。
リ・バース60は、金融機関の窓口で申し込めます。金融機関によって、金利や商品は異なるため、事前に確認しておきましょう。
参照：リ・バース60「取扱金融機関」
リフォーム融資【高齢者向け返済特例 】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）
リフォーム融資【高齢者向け返済特例】は、リ・バース60とよく似ています。
満60歳以上が対象のこの融資は、毎月の返済が利息のみで、元金は担保物件の売却金で返済します。
リフォーム融資の利用条件は、リ・バース60と同じです。年収に占める、年間返済額の割合に関する要件があります。年間返済額はすべての借り入れについてです。
融資の対象となる工事は限られており、融資を受けるためには、その工事が一定の基準以上を満たすことを証明する証明書が必要です。
工事前に、検査機関に証明書発行を依頼しましょう。
対象となる工事は以下の表のとおりです。
| 融資の対象工事 | 工事する箇所 |
|---|---|
| 部分的バリアフリー工事 |
|
| 耐震改修工事 |
|
| ヒートショック対策工事 |
|
耐震改修工事の際の基準などについては、住宅金融支援機構「リフォーム融資 物件検査・申請書式」からご確認ください。
リフォーム融資の利用条件は、以下の表のとおりです。
| 金利 | 全期間が固定金利 |
|---|---|
| 借入限度額 | 1,500万円 |
| 借入期間 | 申込人が亡くなるまで |
| 返済方法 | 担保物件の売却金か自己資金 |
| 担保 | 住宅に抵当権 |
| 保証人 | 機構の定める保証機関＊ |
＊機構が定める保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。保証を受けるためには、以下の費用がかかります。
- 保証限度額設定料：3万円+税
- 保証事務手数料：7万円+税
- 保証料：融資額の4％
毎月の返済は、融資の利息のみです。返済額は以下の計算式で算出できます。
財形住宅融資（リフォーム）
財形貯蓄をしている方であれば利用できる融資もあります。
利用条件は、以下のとおりです。
| 利用条件 | 詳細 |
|---|---|
| マイホームをリフォームする方 | 返済が完了するまでに融資住宅に住む必要がある |
|
以下のすべてに当てはまる方
|
2つ以上の財形貯蓄をしている方は、いずれかの財形貯蓄で当てはまれば利用できる |
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転賃融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方 |
「負担軽減証措置等の証明書」で以下のことを証明する必要がある
|
| 年収に占める、すべての借り入れの年間返済額が右の基準を満たす |
|
リフォーム融資の対象となる工事は、住宅の改築、増築、修繕、模様替えなどです。
リフォーム融資の概要は以下の表のとおりです。
| 金利 | 5年間固定金利 |
|---|---|
| 借入限度額 | 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円まで |
| 借入期間 | 最長20年 |
| 返済方法 |
|
| 担保 | 住宅に抵当権 |
| 保証人 | なし |
融資額が130万円以上であれば、ボーナス併用払いも選択できます。 以上のように、住宅金融支援機構は、さまざまなリフォーム融資制度を用意しています。
利用条件や概要を取り扱い金融機関のパンフレットなどで確認してみましょう。
地方公共団体による融資制度
地方公共団体でも、融資制度を整備しており、提携している金融機関から低金利で融資を受けられます。
また、地方公共団体によっては、利子補給という支援制度があります。これは、地方公共団体指定の金融機関から融資を受け、その利子を地方公共団体が支援するというものです。
どちらの制度も、提携している金融機関に申請する場合が多いですが、地方公共団体のホームページから確認しましょう。
※2022年1月1日現在の情報です。
| 地域名 | 融資制度 |
|---|---|
| 山形県遊佐町 | 遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度 |
| 群馬県藤岡市 | 勤労者向け制度融資 |
| 群馬県千代田町 | 勤労者住宅資金 |
| 埼玉県ふじみ野市 | 勤労者住宅資金 |
| 神奈川県厚木市 | 勤労者生活資金融資制度 |
| 神奈川県開成町 | 町勤労者住宅資金利子補助金制度 |
| 新潟県聖籠町 | 聖籠町住宅建設資金貸付 |
| 富山県 | 住みよい家づくり資金融資制度 |
| 福井県福井市 | 福井市勤労者住宅資金利子補給制度 |
| 岐阜県大垣市 | 大垣市勤労者融資 |
| 岐阜県飛騨市 | 勤労者住宅資金 融資制度 |
| 岐阜県 | 岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 |
| 静岡県沼津市 | 住宅ローン利子補給制度 |
| 静岡県裾野市 | 住宅建設資金・リフォーム資金の利子補給 |
| 愛知県東海市 | 勤労者住宅資金融資 |
| 京都府綾部市 | 綾部市住宅改良資金融資制度 |
| 京都府宇治市 | 宇治市勤労者住宅資金融資制度 |
| 京都府城陽市 | 城陽市住宅資金融資制度 |
| 京都府 | 京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金 |
| 兵庫県加古川市 | 勤労者住宅リフォーム資金融資制度 |
| 兵庫県高砂市 | 勤労者住宅（リフォーム）資金融資制度 |
| 兵庫県播磨町 | 勤労者住宅資金融資制度 |
| 中国ろうきん＊ | 金融機関と地方公共団体が提携した融資制度 |
| 徳島県 | 徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度 |
＊中国ろうきんと提携している地方公共団体にて、融資制度を申請できます。
外壁塗装工事の融資制度に関するよくある質問
- 外壁塗装工事のために低金利融資制度があるの？
- 住宅金融支援機構や地方公共団体が低金利融資の制度を整備しています。実質、金利がゼロの制度や元金の返済が必要ない制度もあります。
- 低金利融資制度利用のための要件は？
- 対象となる工事を施工することです。省エネ改修やバリアフリー工事などです。ほかに、年齢・年収に占める返済額の割合などもあります。