山形県でもらえる外壁塗装とリフォームの助成金と補助金

補助金額（1,000円未満の端数は切り捨て。）

【一般世帯】

市内業者

• 補助率：10％
• 上限額：20万円

市外業者

• 補助率：10％
• 上限額：12万円

【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】

市内業者

• 補助率：20％
• 上限額：30万円

市外業者

• 補助率：1/6
• 上限額：15万円

1. リフォーム工事費総額（消費税込み）が10万円以上であること。
   但し、優遇世帯（65歳以上のみの世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の認定を受けている方がいる世帯）にあっては、総額が5万円以上であること。
2. 県内に本店若しくは主たる事業所を有する業者が施工するリフォーム工事であること。
3. 裏面に示す工事内容に該当する工事であること。

1. 尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅。（空き家をリフォームし、実績報告書提出までに移住する場合も可）
2. 令和6年2月9日までに実績報告書を提出できる方
3. 市税等を完納している方
4. 今年度に尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅

要件工事

• 一般型: 補助率20％（上限15万円）
• 移住型: 補助率30％（上限30万円）
• 世帯型: 補助率30％（上限30万円）

一般的なリフォーム工事

• 補助率10％（上限10万円）
• 例）給湯器交換、屋根・外壁の塗装、フローリング・壁、天井クロスの張替など

要件工事

• 新生活様式対応
• 減災、部分補強
• 寒さ対策、断熱化
• バリアフリー化
• 克雪化
• 県産木材使用

一般的なリフォーム工事

要件工事に該当しない、一般的なリフォーム工事を行う場合
（例）給湯器交換、屋根・外壁の塗装、フローリング・壁、天井クロスの張替など）

• 居住条件（下のいずれかに該当）:
  • 市内に住宅を所有し、その住宅に住んでいる方
  • 令和6年1月末までに、住宅を取得し住む予定の方
  • 住宅所有者の二親等までの親族で、その住宅に所有者と同居し、住宅所有者から委任を受けた方
• 令和6年1月末までに完了報告書を提出すること
• 工事を市内業者に発注すること
• 同じ個所の工事でほかの補助を受けていないこと
• 市税等の滞納がないこと
• 補助対象工事費の総額が30万円以上かかること
• 同一年度でこの補助を受けていないこと
• 申請時に工事に着手していないこと

• 対象工事費の合計が25万円以上であること
• 現在の住宅が、建築基準法令に違反していないものであること
  ※現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事費用は補助の対象にはなりません
• 平成26年度以降にこの事業による補助を受けていないこと
• 酒田市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者による工事（ただし、本店は山形県内にあること）
  例外として、市外の施工者で申請者と親戚関係を示せる場合は対象とします

• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 補助の対象となる住宅に居住していること又は、令和6年2月29日までに居住すること
• 補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 令和6年2月21日までに実績報告書を提出できること
• 暴力団員等でないこと

一般世帯

補助率20％（上限24万円）

移住・子育て・新婚 世帯

補助率30％（上限30万円）

新・生活様式対応

宅配ボックスの設置、手洗い器の設置など

減災・部分補強

住宅既存部分の壁を筋かいや構造用合板等で補強する工事など

寒さ対策・断熱化

二重窓やペアガラスの設置、断熱材の使用など

バリアフリー化

段差解消、手すりの設置、浴槽をまたぎの低いものにする、便器を座便式のものにするなど

克雪化工事

雪おろし作業用の命綱を固定するための金具の取り付け、屋根の雪止めの設置、屋根のこう配を大きくする、融雪設備の設置など

山形県産木材使用工事

柱や合板を山形県産木材のものを使用するなど

• 長井市に住所を有する(予定の)方が市内に所有する住宅のリフォームを行うこと。
• 市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者（ただし、本店住所が山形県内となっている法人に限る）や個人事業者と工事請負契約を締結すること。
• 上記1の6要件工事のいずれかを含む工事であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと。
• 年度を超える工事でないこと。
• 申請前に工事を着工していないこと。
• 申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。

• 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新及び部分耐震補強等を行う工事（設計及び工事監理に要する費用を含む）
• 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く）

• 補助金交付申請時において本市に住所を有することただし、本市に住所を有しない場合は、実績報告書提出時までに転入し当該住宅に居住すること
• 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと

• 米沢市内に居住または居住予定の空き家で、米沢市内の施工業者と契約を結ぶ方。市税の滞納がないことが条件
• 令和6年2月20日までにリフォーム工事等の完了届を提出可能な方

• 新・生活様式対応工事
• 減災・部分補強工事
• 寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事
• バリアフリー化工事
• 克雪化工事
• 県産木材使用工事