「近くで屋根工事をしていてお宅の屋根が壊れているのを見つけました」
「無料で点検ができるので屋根を見せていただけませんか？」
屋根修理などリフォームの訪問販売では、言葉巧みに契約をしようと試みます。その中には、不当な工事費用を請求してくる悪徳業者もいます。
独立行政法人 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」によると、毎年5,000件以上もリフォームの訪問販売に関する相談が寄せられています。
あなたの自宅を訪ねてきた業者も、もしかしたら詐欺をする悪徳業者かもしれません。
本記事では、屋根修理に関する詐欺事例を紹介します。また、すでに被害に遭ってしまった場合の対処法や予防策までしっかりと確認しておきましょう。
屋根修理の詐欺事例
詐欺被害に遭わないために、まずは屋根修理の詐欺は一体どんな手口で行われているのかをみてみましょう。
屋根の劣化を指摘される
「屋根が劣化しているのを見つけた」という話の流れで営業してくるケースがあります。そこから無料の点検をすすめてくる、点検商法の手口です。
無料だからと安易な気持ちで点検をお願いすると、偽の現況写真や、固定部材をわざと外したり壊したりして報告します。
点検を受けたばかりに、必要のない改修工事を行うことになるかもしれません。突然尋ねてきた業者を、安易に屋根へ登らせないように注意しましょう。
火災保険で無料で修理できると言われる
台風で被害を受けた屋根を見つけて、火災保険を使えば無料で修理できると営業してくる詐欺の手口があります。
保険金が支払われる前に工事を行い、高額な金額を請求される被害があります。
火災保険は通常、被害状況と見積書をそろえた上で審査し、保険金額を決定します。手続きが進んでいないのに、いきなり工事を始めようとする業者は詐欺の可能性が高いため注意しましょう。
契約前に勝手に工事をされる
こちらも点検は無料と言って、屋根の上に登るパターンのひとつです。契約していないのに適当な応急処置を勝手に実施し、工事費用を請求してきます。
代金支払いを拒むと警察を呼ぶなど脅しのような発言をすることもあります。屋根には安易に登らせないことが重要です。
工事代金支払い後、業者が音信不通に
工事代金を支払った後、業者と音信不通になるケースがあります。
「今だけキャンペーンで安くなる」など、あたかもお得になるかのようなトークで営業を行い、契約までこじつけます。工事代金を前金で支払うよう求め、支払うと連絡がつかなくなるといった流れがこの詐欺の手口です。
契約書をよく見ると連絡先や所在地は架空のもので、そのまま泣き寝入りするしかないケースがあります。
工事代金を全額前金で支払う際は、こういったリスクも十分あるため、慎重に判断しましょう。
すでに詐欺に遭ってしまったら？
すでに詐欺に遭ってしまった場合は、どうすればよいのでしょうか。条件がそろえば契約を解除することや、専門家の協力を得て問題を解決できる可能性があります。
具体的な対処方法は3つあります。
クーリング・オフ
訪問販売の場合は、契約書の日付から8日以内ならクーリング・オフを適用できます。屋根修理の詐欺被害に遭って、契約をしてしまった場合は利用しましょう。
具体的には以下のような手続きをします。
- 契約を解除する旨を記載したはがきを作成する
- 記録を残すためにはがきの両面をコピーする
- 「特定記録郵便」または「簡易書留」など記録が残る方法で業者に送付する
この手順を踏むことで契約の解除が可能です。
クーリング・オフで契約解除するのは時間との勝負です。不当な契約をなかったことにするために、気がついたらすぐに行動に移しましょう。
消費生活センターへ相談
消費生活センターとは消費生活に関するさまざまな苦情や相談を所属の相談員がヒアリングし、問題解決の手助けを行っている施設です。全国に約800カ所あり、すべての市町村に相談窓口が設置されています。
直接自分で業者とやり取りをしたくない、対処するのが怖いという方は、消費生活センターへの相談がおすすめです。
消費生活センターに相談すると、所属の相談員が相談者と業者の間に入り、交渉をしてくれます。
さらに、消費生活センターで解決できなかった問題は国民生活センターへ引き継がれ、紛争解決に協力してくれます。
詐欺業者は、契約後に態度が急変し、脅しのような発言をするケースもあります。相手の強気な態度に断り切れず、そのまま支払いをしてしまうかもしれません。
女性の方は特にひとりで対応するのが怖いと感じると思いますので、消費生活センターなどの第3者機関を利用しましょう。
詳しくは独立行政法人 国民生活センター「全国の消費生活センター等」を確認してみましょう。
警察へ相談
実際に契約を締結し、前述した手口で多額の工事費用を取られた際は詐欺として認定されます。
詐欺に遭ってしまったと気づいた時には、迷わず警察に相談しましょう。
詐欺被害にあってしまった方の中には、だまされてしまったということが恥ずかしくて誰にも相談できず泣き寝入りしてしまうこともあります。
詐欺事件は立証が難しく、逮捕につながるケースは少ないです。しかし、証拠が集まると詐欺行為の立証や、新たな被害者の発生を抑制することにつながります。
詐欺被害を防ぐ方法
悪徳業者はさまざまな方法で屋根修理の詐欺をします。
だまされてしまうと多額の支払いをする必要に迫られるだけでなく、不必要な工事を屋根に施すことで結果として屋根が劣化してしまうこともあります。
屋根修理の詐欺に遭わないために対策すべきポイントについて解説していきます。
訪問業者は相手にしない
突然訪問して屋根の修理に関する営業を行う業者は基本的に相手にしないようにしましょう。
訪問業者の中には、点検商法を利用した詐欺を行うケースが考えられるためです。
- 今ならキャンペーンで安くなる
- 点検無料なので屋根を見せてくれないか
上記のようなうたい文句で営業する業者には、特に慎重に対応しましょう。
訪問業者が悪徳かどうか判断できない場合は、その場で点検をお願いせず、「一度考えます」と伝えてほかの業者へ相談するのがおすすめです。
契約前にしっかり説明を受ける
屋根の修理工事の契約前にはしっかり説明を受けましょう。
特に代金支払いのタイミングと方法の確認は重要なポイントです。
工事代金の支払時期は、一般的には工事完了後の一括払いが多いです。ただし大規模な工事になると、着手金・引渡し後の残金の2回払いや、着手金・中間金・残金の3回払いの場合もあります。
工事前に全額支払いというのはあまりありません。いち早く詐欺に気づいて対処するためにも、支払時期は契約前に必ず確認しておきましょう。
複数の業者を比較してから依頼する
訪問業者の見積もりを受けた際は、詐欺から自分を守るためにも、ほかの業者へも見積もり依頼をすることをおすすめします。
建築業に関わりのない方は、工事を行う際の相場を把握することが難しいでしょう。見積もりの内容を比較することで一般的な相場が分かります。
悪徳業者の場合、できるだけ多くのお金を取ろうという魂胆があるため、高額な見積もりを出すケースが多いです。「キャンペーン価格で元値から約半額に値引きします」などと言葉巧みに契約を取ろうとしますが、焦らずにほかの屋根工事業者へ見積もりを依頼しましょう。
見積もりの結果、相場がかけ離れていたり、そもそも工事がいらなかったりといった事実が判明するかもしれません。
複数の業者へそれぞれ相談するのは手間だと考える方には、一括比較サイトが便利です。必要事項を一度入力するだけで複数業者へ相談と見積もり依頼ができます。
また同条件での比較が容易にできるため、優良業者と悪徳業者を見極めて、最適な提案が見つかりやすいです。ぜひ一括比較サイトを利用してみましょう。
屋根修理の詐欺に関するよくある質問
- 屋根修理の詐欺はどんな事例がある？
- 契約前に勝手に工事をされたり、工事代金支払い後に業者が音信不通になる事例があります。また、火災保険で無料で修理できるといって、高額な金額を請求される被害も発生しています。
- すでに詐欺に遭ってしまっていたらどうする？
- クーリング・オフや消費生活センターなど第3者機関の利用を検討しましょう。また、詐欺に遭ってしまったと気づいた時には、迷わず警察に相談しましょう。